アメリカは、「テロとの戦争」を口実に、憲法で保障されている筈の報道の自由、国民のプライバシー、法に基づく適正手続き等を、「社会保障」の名の下に積極的に侵害してきた。冒頭の言葉は、アメリカによるテロとの戦争の取材を続けるJeremy Scahillの言葉だ。今回の「イスラム国」による邦人人質殺害事件をきっかけに、日本がアメリカ率いる「テロとの戦争」に参戦し、最終的に、日本国家による国民の自由の侵害が強まるのではないかと私は危惧している。
私は、１６歳で初めてアメリカに留学して以来、間はあいたものの、アメリカでの滞在期間はかれこれ１５年ほどになる。その間、富と貧困、寛大さと厳しさ、自由と迫害、保守と革新、そして他文化に対する寛容と差別など、若く、巨大で、多様なこの国が抱える矛盾に戸惑い、また魅了されてきた。また、アメリカでエリート教育の恩恵を受け、その懐の深さに感銘を受けると同時に、社会のエスニックマイノリティーとして、世界のリーダー的存在であるアメリカの栄光の裏にある暗闇にも、いつも意識のどこかで気づいていた気がする。現在は、教育学の研究に携わる中、社会やグローバルの大きな流れがいかにアメリカの教育情勢に影響を与えているかを検証している。これまでも、福祉国家から新自由主義国家への移行がどのようにアメリカの教育政策に表れてきたか、新自由主義の台頭により拡大する経済格差がいかに公教育の「公」、つまりパブリックの概念に影響を与えてきたかを検証してきた。今回は、そんな立場から、邦人人質事件を契機に本質的に変わってしまう可能性のある日本社会に対し、警告のメッセージを届けたい。
９．１１同時多発テロの悲劇を利用したブッシュ政権
「二度と戦争はしない」という強い覚悟のもと、世界での特別な位置を日本に保障してきた平和憲法を改め、日本を戦争ができる「普通の国」にしようとしている安倍首相にとっては、今回の事件はもってもないチャンスだったのではないだろうか。
「テロに屈しない。」
響きの良い、安倍首相のこの言葉は、9.11直後のブッシュ大統領の姿を彷彿させる。
米国のブッシュ政権は、オサマ・ビン・ラディン率いるアルカイダが起こした９．１１テロの悲劇を利用することで、国際法を無視したテロ根絶作戦を展開する大義を主張し、実行に移した。「テロの被害者として、テロを根絶する」という反対のしようがないレトリックを使って、正義の旗手に名乗りを上げたのだ。同時に、国ではなく、「テロ」という見えない脅威を標的にしたことで、アメリカはどこの国でも構わず乗り込んで行けるパスポートをも手に入れた。イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア、インドネシア…。そして、米国愛国者法（Patriot
Act）なるものを制定し、テロ関与の疑いがある者を、法的手続きを踏まずに無期限に拘束できる収容所さえ、キューバのグアンタナモにつくった。世界のリーダーを自負するアメリカが国際法を無視して、テロに関与した証拠も裁判もないまま、様々な国々出身の人々を無期限で拘束し、彼らに拷問を与えている事実を、私たちはどう理解したら良いのだろうか。実際に、無実のジャーナリストや、友人の結婚式に出るためにパキスタンを訪れていた３人のパキスタン系イギリス人青年が不当に拘束され、繰り返し拷問を受けていたことも判明している。
そして、ブッシュが始め、オバマが引き継いだ「テロとの戦争」は、もはや世界全体を戦場へと変えてしまった。戦争をするかしないかという国家の一大事を、議会を通じた民主的な熟議によって決断するのではなく、「軍事機密」の名の下に政権独自の判断で他国に出向き、「テロリスト」を暗殺する。パキスタンやイエメンなど、現地での諜報活動が困難なこれらの国々では、ドローンを使ってテロリストである疑いのある人々をいきなり暗殺する。逮捕し、綿密な尋問や操作の末に立証したりする手間はかけない。しかも、現地に部隊や諜報機関を派遣していないため、地元の密告者の情報に頼るしかない。だが、密告者は情報提供の報酬を目当てにてきとうな情報を提供し、無垢な市民が殺されているとする報告もある。また、遠隔攻撃なわけだから、爆撃に巻き込まれる一般市民も勿論出てくる。これらの人々の人権はどうなってしまうのだろう。ホワイトハウスは、標的に対する人物への爆撃に他の人々が巻き込まれた際、彼らがテロとは無関係であったことを証明できる場合のみ、一般市民の被害者と認める方針をとっている。証明できたところで、既に殺害されてしまっているため、後の祭りだ[2]。
更には、米国は自国民さえもドローンの標的にするようになった。冒頭に紹介したJeremy Scahillは、この行為により、米国は大事な一線を越えたことを強調する。いくら外国にいようとも、テロに関与したという何の証拠も裁判もないまま、ホワイトハウスが秘密裏に自国民を暗殺して良いのだろうか。しかも、ホワイトハウスは米国愛国者法の解釈を勝手に変え、今では、いつの日かテロを起こす可能性がある者をテロリストと認識し、ドローンの標的としている。イエメンで最初にドローンの犠牲になったAnwar
al-Awlaki（イエメン系アメリカ人）の１６歳の息子までもがドローンに殺されたことは、その最たる例ではないだろうか[iii]。
このような「テロリスト」の定義拡大の意味は、いつ誰がテロリストと認識されてもおかしくない不安定な状況を生み出していることにある。そして、注目すべきは、アメリカが、「テロとの戦争」を口実にした人々の人権侵害を国内でも既に行っていることだ。テロ根絶の一環として、アメリカは巨大な監視システムを構築した。そして、秘密裏に、アメリカ国家安全保障局（National Security Agency）が、アメリカ国民のあらゆる電話や電子メールの内容を監視していたのだ。勿論これは国民のプライバシーの侵害であり、憲法違反だ。ちなみに、その監視能力の凄まじさは、アメリカ国家安全保障局がドイツのメルケル大統領、ブラジルのルセフ大統領、そして国連総長パン・ギムンの個人的な会話やデータまでをも収集していたことにも象徴されている。言うまでもなく、これは明らかな国際法違反であり、ノーベル平和賞受賞者でもあるオバマ大統領が、アメリカの巨大な監視システムを、自分の都合の良いように利用してきた事実は、皮肉としか言いようがない。
「例外の空間」
イタリアの哲学者、Giorgio
Agambenは、第二次世界大戦下のユダヤ人強制収容所の分析を通して、強制収容所の存在こそがナチスの社会統治の中心的な役割を果たしていたと指摘する。ナチスは、通常の法律が適用されない「例外の空間」を社会の中に特別につくり、その中では地位も仕事も財産も基本的人権さえも剥奪されたユダヤ人に、「剥き出しの生」として、人間以外の動物と同じように生きることを余儀なくした。しかし、ナチスがユダヤ人に「例外の空間」の中でただ生き延びることを強いたことの真の意義は、それまでは普通であった社会参加権の保障された人々の暮らしを、一部の人間の特権へと変えたことにあったとAgambenは指摘する。ナチスは、ユダヤ人とその協力者への容赦ない暴力行為を示すことで自らの権威を強め、あらゆる人間が「剥き出しの生」となり得る不安定な状況を生み出し、社会全体の統治力を強めていったのだ。9.11後のアメリカを見て、この社会統治の構造と似ていると感じるのは私だけだろうか。
「テロに屈しない」というプロパガンダ
テロに屈しない…。これは巧妙に中性化されたプロパガンダと考えるのが正しいと思う。そこにあるのは行動のメッセージだけで、主体や理由等の大事な問いを考える余地は残されていない。そもそもなぜそのようなテロが乱発しているのだろうか。今回、なぜ日本までもがその標的になったのだろうか。そしてメッセージに暗示されている「私たち」とは誰のことで、その私たちは「テロ」という見えない脅威と闘うために、いかなる代償を払わなくてはならないのだろうか。
[1] “How far are we willing to go, in terms
of giving up our basic liberties or freedoms in the name of our security? What
are the relationships between keeping our societies safe and keeping our
societies free?” http://youtu.be/vyTsaaDNUME
[2] これに関しては、Brave
New Filmsが綿密な取材に基づいたドキュメンタリー映画を発表している。Unmanned: America’s Drone Wars http://unmanned.warcosts.com/
[iii] 詳しくはDemocracy
Nowがフィーチャーした以下の興味深いインタビューを参考のこと。http://www.democracynow.org/2013/6/7/inside_the_us_dirty_war_in
