自分の無力さを強さに変えた女の子のスピーチ

国家権力とは全く異質な、

でもそれに負けない「力」を感じます。

以下、IWJ Independent Web Journal掲載のスピーチ書き起こしからの抜粋。

「日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

　わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。日本の企業が作った武器で子供たちが傷ついても、その子たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたしはこれっぽっちも癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません。

　安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。

　民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります。力があります。あなたはこの夏で辞めることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう。」

テスト中心教育にNO!! NYで親と子どもらによる反対運動

木曜日、4歳の長女を連れて、あるデモに参加した。

集まったのは親、子ども、教育学者などおよそ300人。

場所は、教育系の会社では世界最大を誇るピアソンのマンハッタン本部だ。

No Child Left Behind (NCLB: 「落ちこぼれ防止法」)施行（2002年）以来、アメリカでは過剰なほどに試験が行われるようになった。今回のデモの内容は、大まかに言えばアメリカにはびこるテスト至上主義に反対するという趣旨のものだった。

『ウォール街を占拠せよ』が政治の中枢であるワシントンDCではなくウォール街を選んだように、今回のデモも、政治を金で動かすコーポレートパワーの象徴としてピアソンを選んだ。

小規模だったが、マーチングバンドまで登場して、多くの大人と子どもがお祭り騒ぎでピアソンの周りをグルグル回る姿は、多くの人々の注目を集めた。

また、メディアもたくさん来ていて、デモの様子はすぐに報道された。

【動画】

（その他の報道は全てここにまとまっている）

このデモと同時進行で行われている一つのプロテストがある。ピアソンによる調査試験の一斉ボイコットだ。

今月、ピアソンは来年使うテストのための調査を、NY市中の小学校で行う。実に一週間まるまる授業の時間を使い、子どもたちに調査テストを受けさせるのだ。

しかし、3年生から8年生（日本での中学2年生）の子どもたちは4月に2週間も続いたテストを終えたばかり。しかもそれだけ時間がかかったのは、問題の中に既に来年の調査問題が含まれていたからだ。

テストにそれだけの時間をかけるぐらいだったら、もっと意味のある教育を子ども達に！というのが多くの親たちの願いだ。

しかも、この問題には莫大な利権が絡んでいるわけで、そのために子どもたちを実験用モルモットにするのかと親たちは怒っている。どのくらいの規模の利権かといえば、ピアソンがニューヨーク市のDepartment of Educationと結んだ契約は、実に5年間で32百万ドル（約25億5千万円）だ（Huffington post）。

そして今回、このデモを企画したNYの3団体（Change the Stakes, Parent Voices New York and Time Out From Testing）が協力して運動を推進した結果、61校の親と子どもたちがピアソンによる調査テストをボイコットすることになった。

ガンジーの非協力の理念を思い出させるこの運動、教育における真のパワーは、実は親と子どもにあることを教えてくれる。

2014年には、ピアソンによる幼稚園児対象のテストが始まるそうだ（NY Times）。

Un/Occupy Your Imagination: One People Flash Mob

面白いビデオを発見！！
こういうユニークな "occupy" の形がもっとあって良いと思う。
人の心に入り込むのはイマジネーション。




一言いわせてもらうとするならば、白人以外にもっといろんな人がいたら良かったのに。これを黒人、ラティノ、アジア人やら、もっと細かくいろんな国籍の人たちがそれぞれの独特なテイストで行ったらきっとカッコいいだろう。

Occupy movements 社会的正義に向けた知識の蓄積

相変わらずOccupy運動の動きが目まぐるしく、執筆が追いついていない。Thanksgiving （感謝祭） での心温まる運動の数々、「企業は個人」「政治献金は表現の自由で守られているスピーチと同様」とした2010年米連邦最高裁のCitizens United判決を無効とする合衆国憲法改正案の提出、第３の政党の立ち上げとそこから大統領選に出馬を表明した人物の話…と話題は尽きない。



今日はまだほとんど知られていないあるプロジェクトを紹介したい。



2009年、フォード財団は、Building Knowledge for Social Justice（「社会的正義に向けた知識の蓄積」）という名の、新たな政治的パラダイム、つまり民主的社会における不平等の原因と結果に関する「常識」を養うことを目的とする２年間のプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトは、不平等の原因に関する理解を、単なる個人的な見解から公的な理解へと転換し得る研究、教育、そしてコミュニケーション戦略を発展させるために、アメリカにおける不平等の構造と個人主義、競争、市場のイデオロギーとの交差点を吟味する。
In 2009, the Ford Foundation launched a two-year project titled Building Knowledge for Social Justice (BKSJ) to foster a new political paradigm, or "common sense" about the causes and consequences of inequality in a democratic society. The project examines the intersection between structures of inequality in the U.S. and an ideology of individualism, competition, and markets in order to develop scholarship, education, and communication strategies that can shift public understanding of the causes of inequality away from simple individualistic explanations.




このビデオは、様々な分野の学者たちが協力して分析、収集した情報をもとに作成されたビデオだ。教育学ではTeachers CollegeからAmy Stuart Wells教授が参加している。これらの情報が公的な理解としてシェアされる日が一日も早く到来することを願う。


（ビデオの和訳ダイジェストはしばらくお待ちください。）

Occupy Wall Street ～ある億万長者達がとった驚くべき行動～

Millionaires with the right mind asking to tax them. An incredibly creative and effective project...

自分たちへの増税を求めるアメリカの億万長者達のビデオプロジェクト。すごくクリエイティブで効果的なプロジェクトだと思う。『ウォール街を占拠せよ』運動が始まって以来、このように想像力豊かなプロジェクトが実に増えている。

OWSを支持する知識人たち 6 ～政治経済学者、ロバート・ライシュ～

http://robertreich.org/

Robert Reich　（ロバート・ライシュ）

UC-Berkeley教授（公共政策）

政治経済学者

フォード、カーター、クリントンと３つの政権に仕え、

クリントンの下では労働省の長官を務めた。

http://www.youtube.com/watch?v=7xM67eImqdc&feature=related


"But the real public nuisance is the tsunami of Big Money in the politics, making it almost impossible for the voices of the average Americans to be heard because most of us don’t have the doe to break through. And that’s exactly what the occupiers and the others like them are protesting. We don’t have the money to influence the politicians directly. We are not Wall Street or big corporations that now can spend unlimited sums corrupting our democracy. We are the people, and all we have is our ability to peacefully assemble and make our voices heard loudly and clearly. You see, our democracy is increasingly taken over by Big Money, and that’s wrong. Demonstrating to take it back is the essence of free speech in a democratic society. We need to occupy our democracy."





（和訳はしばらくお待ちください。）

OWSを支持する知識人たち 5 ～ ポスト構造主義の権威、ジュディス・バトラー ～

UCバークレー教授　Judith Butler
（ジュディス・バトラー）

http://en.wikipedia.org/wiki/Judith_Butler

…私たちはただ経済的な正義と社会的平等を求めているんじゃない。私たちは公共の場で集会を開き、通りや広場で同盟を組んだ者として集まり、ここに一緒に立って、「我ら人民」という言葉を行動に移すことによって民主主義を実現しているんだ。

…we’re not just demanding economic justice and social equality. We are assembling in public, we are coming together as bodies in alliance in the street and in the square, we’re standing here together making democracy enacting the phrase, “We The People.”

Judith ButlerのOWSに関するより詳しいスタンスについては彼女が寄稿したこちらの記事から。

Bodies in Alliance and the Politics of the Street

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OWSを支持する知識人たち 4 ～プリンストン大学（名誉）教授、コーネル・ウェスト～

Dr. Cornel West　（コーネル・ウェスト教授）

Amanda Lucier/The Virginian-Pilot, via Associated Press

"I’m so blessed to be here. It got me spiritually break-dancing on the way here, because when you bring folks together of all colors, all cultures, all genders, all sexual orientations, the elites will tremble in their boots!!"

「ここに来られる俺は恵まれているよ！！ここに来る途中、精神的なブレイクダンスをしてるようだったよ。だって全ての人種、文化、ジェンダー、セクシュアルオリエンテーションをもつ人々を集めたら、エリートたちはきっとブーツの中で震えあがるんだから！！」

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A Love Supreme (from The Occupied Wall St. Journal)

Revolution may scare some people because of its connotation of violence. And this is understandable in light of many past revolutions, such as the American revolutions against monarchy in 1776 or against slavery in 1861. But the revolution in our time — against oligarchy and plutocracy — need not be an ugly and violent one. The rich legacies of Martin Luther King and Nelson Mandela, and recent revolutions in Tunisia and Egypt, have taught us that we can deal with our social catastrophes with social compassion and that we can transform unjust societies with courageous visions and nonviolent strategies. If we equip ourselves with truthful systemic analyses of power in our minds, moral commitments of steel in our backs and a genuine joy in serving others in our hearts, then our dream of a nascent justice spread across the globe may be no mere illusion.
We are prisoners of a blood-stained, tear-soaked hope. This means we are free to imagine and create a more deeply democratic world than we have yet witnessed in history.
（和訳はしばらくお待ちください。）


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OWSを支持する知識人たち 3 ～世界300人以上の経済学者同盟～

今日、econ4という素晴らしいサイトに出会った。

“Economics for people, the planet, and the future”

「人々、地球、そして未来のための経済学」

というスローガンの下に集った経済学者達によるサイトで、世界中の300人以上の経済学者達の賛同を得ている。その中に、Hiroshi Onishi / Kyoto UniversityとTaro Abe / Nagoya Gakuin Universityという少なくとも二人の日本人学者の名前があったことが嬉しかった。どんどん日本の学者の間で広めて欲しいし、econ4.jp を立ち上げて欲しいと思う。誰か、経済学に通じていてリードを取ってくれる人はいないだろうか。


以下は、econ4が『ウォール街を占拠せよ』運動に呼応して作成したショートフィルムで、

“Occupy Economics”

「経済学を占拠せよ」

という力強いメッセージを打ち出している。



フィルムの中で、このプロジェクトのキーパーソンでもあるUniversity of Massachusetts-Amherstの経済学教授 James Boyce は次のように述べている。

「最も大事な問題の一つは、民衆ではなく自分達の特殊な利権に政府を仕えさせる、金持ちで権力のある利益団体らが、どれだけ政府を牛耳っているかということだ。」
“One of the key issues is the extent to which the government get captured by relatively wealthy and powerful interests who turn the government away from serving the public towards serving their particular set of interests.”

ここら辺は『Occupy Wall Street 百聞は一見にしかず』で述べた僕自身の問題意識と似ている。


以下はフィルムのスクリプト。

私達は、経済学の分野におけるイデオロギー的浄化に抗議する経済学者達です。同じように我々は、現在の経済危機の原因と結果に関するディベートにおける政治的浄化にも抗議します。
We are economists who oppose ideological cleansing in the economic profession. Equally we oppose political cleansing in the vital debate over the causes and consequences of our current economic crisis.

私達は、豊かで権力を誇る1%の人間達の短期的な強欲から経済を開放することを求める国中、そして世界中で行われているOWSの取り組みを支援します。
We support the efforts of the OWS movement across the country and across the globe to liberate the economy from the short-term greed of the rich and powerful 1 %.

私たちは、公共財の擁護者たちを公共の場所から追い出すために警察官や他の公務員を悪用する、冷ややかで歪んだ試みに抗議します。
We oppose cynical and perverse attempts to misuse our police officers and public servants to expel advocates of the public good from our public spaces.

私たちは、人々、地球、そして未来にとって優しい経済を造るビジョンに賛同の意を表明すると共に、経済的・社会的な正義のために私たちの民主的主義の権利を行使している占拠者の皆さんとの団結を宣言します。
We extend our support to the vision of building an economy that works for the people, for the planet, and for the future, and we declare our solidarity with the Occupiers who are exercising our democratic right to demand economic and social justice.

経済学者たちはOWSと共に。
Economists stand with OWS

この宣言の後に、「もしあなたが経済学者で、この宣言に名前を加えることを希望するのであれば、ここをクリックして私たちにメールを送って下さい」と書いてある。万が一これを読んで下さっている方で、この宣言に賛同する経済学者がいらっしゃったら、これを書いた甲斐があると言うものだ。

さて、前回の投稿はアメリカにいる読者宛てに書いたものなので、珍しく全て英語で書かせてもらった。もっと詳しく言えば、アメリカにいる教育学者（及び学生）達に呼びかけたものだ。


AERAというのはアメリカ教育学会というアメリカ最大の教育学会。それをOccupyしようという呼びかけだ。ここでは多くは語らないことにするが、特に2001年のNo Child Left Behind以降、米連邦政府の教育学に対する政治的侵害が甚だしい。僕が最も問題だと思うのは、研究費の配分を利用して、学術的アプローチそして分野に優劣をつけていることだ。政治が学問に口を出さないのは当たり前のことではないのか。そしてこれらの序列化が、公教育の民営化とそれに伴う公教育の解体に絶妙に結び付いている。そして、当然のことながら、公共事業最後のジャックポットとも呼ばれる公教育の民営化には、様々な利権が絡んでいて、1%の影は常につきまとっている。


それに対して、AERAはほぼ無言を貫いてきた。いつまでこの屈辱に耐えるのか…。僕は怒っている。


ただ、今日紹介したecon4との出会いは僕に希望をくれた。これを教育学でもできないか。AERAがあまりにも大きいため、コンセンサスは難しいだろう。でも、インターネットを使って、教育学における様々な分野の学者達の賛同を得ることは可能だろう。そして、AERA以外の教育学会ではコンセンサスは可能かもしれない。周りから固めていく手もありだろう。


そして、もっと言えば、これを経済学と教育学だけでなく、ありとあらゆる学術分野でcoalitionを組めたなら、大きな意味で、「学界」 vs. 1% という構図もできるのではないだろうか。


なんだか楽しくなってきた。


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Occupy Wall Street ＮＹでまた2万人規模のデモ行進

March for Jobs and Economic Fairness

１２月１日、またしてもNYにて大規模なデモ行進があった。

今回は労働組合が呼びかけたもので、約2万人が雇用拡大と公正な経済の在り方を求めて行進した。

また、１２月６日（火）には、Day of Action in NYCとして様々な企画がなされている。詳しくはこちら。

OWS/facebook

イギリスで２００万人規模の労働スト

全て繋がっている。

今日、イギリスで最大２００万人の労働者が２４時間ストを決行した。このストは教員、病院のスタッフ、ゴミ収集労働者、消防士、そして警備員など多くの公務員を含んでおり、３０の労働組合の連携によって行われた。

このニュースで面白いのは、なかなか大胆に行動を起こせずにいた労働組合の背中を、どこからともなく湧き起こった学生運動が大きく後押し、1920年代以降最大の労働ストにまで発展させたということ。

若者たちによって始められたOccupy Wall Streetが関係していないとは思えない。そして、それは元を辿れば、若者たちがソーシャルメディアを駆使して短期間のうちに爆発的な運動となったチュニジアやエジプトの民主化運動に代表される「アラブの春」であり、それに勇気づけられた今春のウィスコンシンの運動だ。若い人たちの力が、上の年代の人々が始めた運動と合流し勇気を与えているのは間違いなく世界的なトレンドであり、インターネットで世界がリアルタイムで繋がっている今、世界各地の労働・民主化運動が有機的にお互いを刺激し合っている。

現在アメリカにいる自分にとって一つ気になることがあるとすれば、それは日本だ。日本はこの波に乗れているのだろうか。

「日本では無理だ、皆、政治の在り方に対する関心や意識がそこまで高くない」と思うかもしれない。それはつい最近までアメリカも同じだった。1960年代の公民権運動以降、初めてのことだ。先ほど書いたように、イギリスでは実に1920年代以降のことだ。アメリカでは多くの人々が言っている。「今までにこんなの見たことない。」

もっと大きな波がやってくるのは時間の問題だと思う。ただ、その大波に乗るか、乗り過ごすのかでは、間違いなく、今後の社会の熟成に大きな影響を及ぼすだろう。

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Occupy Everywhere シンポジウム

数日前、NY市にあるNew Schoolにて、Nation magazine と The New School の合同シンポジウム、"Occupy Everywhere: On the New Politics and Possibilities of the Movement Against Corporate Power" が行われた。

パネリストとして招待されたのは、オスカー受賞映画監督のマイケル・ムーア（Michael Moore）、世界的ベストセラー『ショック・ドクトリン』著者のナオミ・クライン（Naomi Klein）、ColorLinesの出版社でApplied Research Centerのリンク―・セン（Rinku Sen）、Occupy Wall Street に立ち上げから携わってきたパトリック・ブルーナー（Patrick Bruner）、"Come Home, America"の著者でベテランジャーナリストのWilliam Greider（ウィリアム・グライダー）の５人。パネリスト一人ひとりが異なる切り口からOccupy movementsを評価していて、少々長いが全部見る価値のある内容だ。（見られない場合はこちらから）

今回は、マイケル・ムーアに焦点を当ててみようと思う。

I know a lot of people who say, “It’s gotta get more organized,” “It’s gotta have a plan,” or “What’s the agenda?” “What’s the way forward?” “What’s the next step?” You know it’s enough right now… First of all, it already has some important victories:

It has alleviated despair in this country,

It has killed apathy,

It has changed the conversation in a profound way.

7, 8 weeks ago, all we were listening to was debt ceiling and deficit crisis, and you know, nobody is talking about the destruction any longer.

多くの人が言っている。「もっと組織化するべきだ」とか「作戦を練るんだ」、または「狙いは何なんだ？」とか「どうやって前に進むんだ？」「次のステップは何だ？」

今はこれでじゅうぶんなのに…。第一、この運動は既に幾つかの重要な勝利を得ているじゃないか。

       この国の絶望を和らげたこと、

       無関心を取り除いたこと、

       会話を大きく変えたこと。

現に、７、８週間前は我々の耳に入ってきたのは国債の上限と負債超過危機の話ばかりだったのに、今ではそんな話は誰もしていないじゃないか。

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When someone asked me the other day,

     “Who organized this?”

And I said, “Well, actually, Goldman Sachs organized it. Citi Bank organized it, BP organized it!!”

この前誰かに、「誰がこの運動を始めたんだ？」って訊かれたんだ。

僕はこう答えたよ。

「驚くかもしれないけど、実は、ゴールドマンサックス、シティーバンク、BPが始めてくれたんだよ！」

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“You have been occupied by Wall St.

Your homes have been occupied by Wall St.
Your government has been occupied by Wall St.
Your media has been occupied by Wall St.
So, it’s OK for you to say,

‘Not any more!! Those days are over.’

End of the story!!”

シンポジウムの最後に、マイケル・ムーアはまだこの運動に参加していない人たちにこう言っている。

今までウォールストリートに占拠されてきたのはあなたたちの方だ。

あなたたちの家はウォールストリートに占拠されてきた。

あなたたちの政府もウォールストリートに占拠されてきた。

あなたたちのメディアもまたウォールストリートに占拠されてきた。

だから、「これからは違うよ！！占拠されていた日々は終わったんだ。」とあなたちは言っていいんだ。ただそれだけの話だよ！！


（続く…）

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Occupy Wall Street の参加者は本当にバカばかりなのか？

一見の価値あり！！

前にも紹介したVerizonビルに投影された99%のメッセージの舞台裏。Verizonは今年組合潰しで民衆の反感を買った企業。その企業があたかもOWSを宣伝してるかのように見せる皮肉たっぷりのユニークなアイディア。このように頭が切れてクリエイティブな人達が次々と集まってくる以上、僕のOWSに対する期待は大きい。

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OWSを支持する知識人たち 2 ～『ショック・ドクトリン』 著者 ナオミ・クライン～

The Nation

Naomi Klein　（ナオミ・クライン）
カナダ人ジャーナリスト。
世界的ベストセラーとなった２冊の本、『ノー・ロゴ』 と 『ショック・ドクトリン』 の著者。
『ショック・ドクトリン』 については以前 『ショック・ドクトリン　～日本への警告～』 でも紹介した。東日本大震災後、このブログにて母国日本へ９回に渡って警告を発したが、残念ながら今、TPPという形で日本を蝕もうとしているように思えてならない…。



もし私が知っていることがあるとしたら、それは1%の人間達は危機が大好きだということです。人々がパニックの中、絶望の淵で何をすべきか誰もわからない時、そんな時こそが彼らにとって企業優遇措置の欲しいものリストを押し通す理想な時なのです。教育や社会保険の民営化、公共事業の廃止、コーポレートパワーにとって残された最後の障害の撤廃…。経済危機のさなか、こんなことが世界中で起こっているのです。

そして、唯一この企みを止められるものがあります。そして、幸いにも、それはとても大きいものです。それが99%の人々です。そしてその99%の人々がマジソンからマドリッドのストリートに出て言っているのです。「我々は、あなた方が起こした危機の代償を払うつもりはない。」


If there is one thing I know, it is that the 1 percent loves a crisis. When people are panicked and desperate and no one seems to know what to do, that is the ideal time to push through their wish list of pro-corporate policies: privatizing education and social security, slashing public services, getting rid of the last constraints on corporate power. Amidst the economic crisis, this is happening the world over.

And there is only one thing that can block this tactic, and fortunately, it’s a very big thing: the 99 percent. And that 99 percent is taking to the streets from Madison to Madrid to say “No. We will not pay for your crisis.”


全文は以下の記事から。
Occupy Wall Street: The Most Important Thing in the World Now





More by Naomi Klein:

Naomi Klein: Occupy Wall Street as Shock Resistance

Naomi Klein: Will Occupy Wall Street Mark the Rebirth of the Left?


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OWSを支持する知識人たち ～ コロンビア大学教授、ノーベル賞受賞経済学者ジョセフ・スティーグリッツ ～

“There’s a system where we socialize losses and privatize gains…That’s not capitalism, that’s not a market economy, that’s a distorted economy and if we continue with that we won’t succeed in growing, and we won’t succeed in creating a just society.”

 

「損失を社会化し、利益を民営化するシステムがここにはある…。そんなのは資本主義ではないし、マーケットエコノミーでもない。それは歪んだ経済であり、もしそれを続けたら経済を成長させることもできないし、正しい社会を造ることもできない。」

（詳しくはこちらの記事から…）

Occupy Wall Street メディアが描く偏った参加者像

UC-DavisのPepper Spray Copのパロディー。

専門サイトまでできた。面白すぎる。

今、NYにいながら連日のようにOccupy Wall Street（OWS）のことを書いているが、日本ではどのような情報が流れているのかも気になっている。

「ウォール街を占拠せよ」をキーワードとするGoogle Alertで僕の所に入ってくる日本のニュースは、面白いことに「ウォール・ストリート・ジャーナル」が非常に多い。これでこの運動に好意的であったら非常に面白味があるのだが、残念ながらネガティブなイメージ描写の記事ばかりだ。

反ウォール街運動、米民主党が抱えるジレンマ（１０月２５日）では、「長年マリファナ合法化運動に携わってきたべーリンさん」や「テントの前でシャツも着ずに座ってローリング・ストーンズを聴きながら」応えた２３歳の若者を選んでインタビューし、他にも「無料の食事や安全な睡眠場所を求めるホームレスや精神疾患者」や「反ユダヤ主義的な言葉をぶちまけ始めた」女性の話をピックアップし、茶会党も反ウォール街運動も根底にあるものは同じ（１１月１５日）では、この運動は「若くてだらしのない、左派の失業者の集まりだとみられている」と報じている。

今日も、「占拠」に限界―新たな段階に入る反格差運動（１１月２３日）という記事がアラートされてきた。ひとまず上の記事を読んで頂き、その後で以下に続く僕の批判的見解を読んで頂きたい。

まず驚いたのは【アメリカ最新事情】という副題を付けているのに、１週間以上も前のことを言っていること。報道上の手続き等いろいろ厄介なことがあるかとは思う。でも、だとしたら【最新情報】と呼ぶのは間違っている。このような運動は生命体のように、刻一刻と変化している。１週間以上も前のことをあたかも今起こっている事実のように報じることは、運動の行方を扇動しかねない。はっきり言ってこれは自慢じゃないだが、僕はテント村の強制撤去が始まった２時間後には既にブログにアップしている。


申し訳ないが、的も外れているように思う。『最大の意義』でも書いたように、Zuccotti Parkの占拠は象徴的なアクションに過ぎない。だからどうだというわけではない。

事実も間違えている。記事は、「ズコッティ公園は、数百人の警官と鉄バリケードにびっしりと取り囲まれ」と書いているが、実際の警官の数は1000人以上であり、この過剰とも思える反応に注目したら、記事の内容は全く変わってくるだろう。

強制撤去の舞台となったZuccotti Parkはウォール街のビルとビルの間にあり、決して大きい公園とは言えないし、宿泊している人数も取るに足らない。それなのになぜ1000人以上もの警官を導入したのだろうか。前前回に投稿した『Occupy Wall Streetのポテンシャル』でも書いたように、それは逆に言えば、この運動が権力者たちをも脅かすレベルにまで拡大したことを物語っている。

このような点は、１０月９日の時点で、プリンストン大学のノーベル賞受賞エコノミスト兼NY Timesの人気コラムニストであるPaul Krugmanが、Panic of the Plutocratsという記事で既に指摘している。（ちなみに、‘Plutocrats’とは、Citi Groupが外部には内密に超大口の顧客に敬意を払ってを命名したもので、世界中の富を自在に操る1%の人間のこと。）Plutocratsのオーバーリアクションを指して彼は次のように言っている。

“So who’s really being un-American here? Not the protesters, who are simply trying to get their voices heard. No, the real extremists here are America’s oligarchs, who want to suppress any criticism of the sources of their wealth.”

「アメリカ人らしくない行動をしているのはどっちだ？自分達の声に耳を傾けさせようとしているプロテスター達ではない。真の過激派は、自分達の富に対する如何なる批判も抑圧しようとするアメリカの少数独裁者達だ。」




また、問題のウォールストリート・ジャーナルの記事は、「衛生上、安全上」の問題を考慮してOWSの強制撤去したと述べるブルームバーグ・ニューヨーク市長のことはそれ以上言及していないが、ブルームバーグ自身がアメリカで12番目のPlutocrat（推定資産1兆5000億円）であることを語らずにこのニュースを正当に評価できようか。

更に、この記事もまた、偏ってネガティブなOWSの参加者のイメージを描写している。確かに、麻薬をやってそうな人物も、精神異常者も中にはいる。それは99%というinclusiveな枠組みを運動の在り方として選んだのだから仕方あるまい。

でも、もしそのような人物ばかりだったら、この運動はなぜここまで国内外の幅広い人々の支持を得ているのだろうか？

もしこの運動の象徴でもあったLiberty Plazaのテント村がこのようなネガティブなエネルギーに満ちた場所であったなら、なぜ多くの知識人やセレブリティー達が自分の名声を懸けてまでPlazaを訪れ、賛同を表明しているのだろうか。

答えは、この運動にはたくさんの優秀な若者も参加しているからに他ならない。主要メディアが彼らにスポットライトを当てていないだけだ。

以下のビデオがその典型的な例だ。OWSに否定的なニュースばかり流しているFOX Newsのレポーターが、インタビューした一人の青年に完全にこけにされているシーン。もちろん、FOXはこれを報じなかったのだが、FOXのカメラマンの後ろでOWSのメディア班が独自にカメラで撮影したこの動画がYou Tube上で話題となった。

(ちなみに、FOX Newsはあまりにも誤情報が多いため、カナダでは今年から放送禁止とされた)

以下のビデオでは、ウォールストリートの元デリバティブトレーダーで、Global Revolution TVの創始者の一人がフィーチャーされている。彼らの画期的なアイディアと手法は市民革命の在り方を大きく進化させた。なぜこのような人たちにフォーカスしないのだろう。

以上、日本のウォールストリートジャーナルの偏見を批判してきたが、嬉しいことに好意的な記事も見つけることができた。上で紹介してきた記事と比べて読むと、同じ運動について書いてるとは思い難いくらいだ。

「ウォール街を占拠せよ」はポジティブなトレンドだ

次回は、自分達の名声を懸けてまでOWSに対する賛同を表明している数多くの知識人やセレブリティー達にスポットライトを当ててみたい。

（続く…）

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Occupy Wall Street 予想される今後の展開

「NY市警よ、ウォール街の傭兵になるな」

というメッセージを掲げる元警察署長(DailyMail)

Occupy Wall Street運動は今後どのような方向に向かっていくのか。次のステップを大胆に予想してみたい。

今、一番必要とされているのは、政府に都合の良いように使われている警察の ‘non-cooperation’ （非協力）だと思う。

1920年、ガンジーは、3億1500万人のインド人がほんの10万人以下の白人に支配されていることに注目して、‘non-cooperation’ の重要性とその可能性を語った。白人はインド人が提供する金と労働なしには何もできないのだ、と。

後に彼は次のように言っている。

“All exploitation is based on the cooperation, willing or forced, of the exploited…”

「自主的にせよ、強制にせよ、全ての搾取は搾取される側の協力の上に成り立っている。」

今、ここまで広がっていてもまだ政府がこの運動をある程度牽制できているのは、警察による協力があるからだ。しかし、1%の声を優先的に反映する政府による統治は、警察の ‘non-cooperation’ と共に崩壊するだろう。

既に、少しずつではあるがその可能性が見え始めている。


この運動に参加したフィラデルフィア州の元警察署長。以下の番組では、彼をフィーチャーしている。

Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy

また、７００人以上が逮捕されたブルックリン橋封鎖の際の警察による暴力行為を見て、プロテスター達を守りに来た退役軍人たちもいる。　



“2nd Time I’ve fought for my country. 1st time I’ve known my enemy.”

以下は、一人の海兵隊員が警官３０人を相手に説教するシーン。You Tubeに掲載されて以降話題騒然となった。



また、イラク帰還兵が重傷を負ったカリフォルニア州オークランドの警察組合は、市長に対する公開状を発表している。その中で組合側は、この運動に賛同する市職員によるストライキを指示しておきながら、同じ市職員であるはずの警察だけにはその取り締まりを要求した市長のリーダーシップを疑問視し、このように言っている。

“We, too, are the 99%...Is it the City’s intention to have City employees on both sides of a skirmish line?”

「我々も99%の人間だ…。散兵線の両側に市の職員を置くことが市の意図するところなのか？」

もしかしたら、警察が政府の命令を無視して、市民を守るという本来の仕事に戻る日は、そう遠くないかもしれない。

Occupy Wall Street のポテンシャル

Davis Enterprise

過去2回に渡り、様々なメディアで報じられているOccupy Wall Street (OWS) 運動の共通点について書いてきた。最近特に目立つのは、政府との衝突が増えていることだ。


先月、10月1日、ニューヨークではOWSのデモ隊がブルックリン橋を行進。それに対して、NY市警は実に700人を逮捕するという過剰とも思える措置で対応。アメリカ史上最大級の一斉逮捕となった。

NY Times

そして、mmさんが 『Occupy Wall Street最大の意義』 に対するコメントで書いてくれたように、最近はこの平和的（非暴力）運動に対する ‘police brutality’ （警察の暴力的弾圧）がニュースの一面を飾ることが多くなっている。

10月25日にはカリフォルニア州オークランドのデモで、イラク戦争退役軍人のScott Olsenが警察隊から撃ち込まれた物体を頭に受け、頭蓋骨骨折の重傷を負った。




１１月１５日の ‘Liberty Plaza’ テント村の強制撤去については既に書いた通りだ。

以下はUniversity of California-Davis校でのペッパースプレー事件の動画だ。



ただ座りこみをしているだけの大学生たちに対してペッパースプレーを吹きかけるというこの事件は、全米を震撼させた。結果的に、警官２人が停職処分になったという。

なぜ政府はこれほどまでに重厚な警戒態勢をしいているのだろうか？

アメリカ国内でも、未だに多くの人々がOccupy Wall Streetを取るに足らない運動と見ている。しかし、これらの政府や警察の過剰反応こそがこの運動のポテンシャルを何よりも示唆しているように思う。

以前 『日本への警告』 で紹介した『ショック・ドクトリン』の著者、ナオミ・クライン（Naomi Klein）は、ガンジーが示した非暴力民衆運動が成功する道筋を引き合いに出して、この運動の行方を占っている。

ガンジーは言った。

“First they ignore you, then they laugh at you,

then they fight you, then you win.”

「権力者たちは最初は無視し、次に嘲笑い、最後には闘いを挑んでくる。

そうなったらもう勝利はこちらのものだ。」

Occupy Wall Streetが正しい方向に進んでいることは言うまでもない。