発展途上国からの「教員輸入」と使い捨て教員

 「教員派遣」というビジネス

　新自由主義の理想を追い求め、公教育に市場原理を徹底的に導入した場合、「教員」の存在とその仕事はどのように変化するだろうか。その行き着くところは、教員の非専門職化、更には「使い捨て人口化」ではないだろうか。教員養成、教員免許、教員配置等のあらゆる過程において規制緩和が行われるため、教員養成は、従来の四年制大学の教育学部や教育大学院によってのみ担われていたシステムが自由化され、民間非営利団体や営利目的の会社までもが参入する教員養成市場ができるだろう。同時に、教員免許制度も規制緩和され、教員と教育の多様化と市場活性化の名目で、仮免許制度が設けられ、地域や学校の種類によっては免許がなくても教えられるようになることもあり得る。

　実際に、アメリカでは既にこれらのことが現実になっている。まず、免許制度に関しては、州によって法規制は異なるものの、公設民営校であるチャータースクールでは、正規免許がなくても教壇に立つことができる。そのため、教員養成においては、従来の教育機関に加え、たった５週間の集中講座で仮免許を発行するTeach for Americaなどの「オルタナティブ」と呼ばれるプログラムが教員養成の市場を形成している。また、それらの仮免許保持者が正規免許取得のために、教員の仕事をしながらティーチングのテクニックや技術を学ぶオンライン大学院まで登場した。

　しかし、教育において市場原理を追求した結果、教員の存在とその職務の在り方を最も根本的に変えるのは、教員養成でも教員免許制度でもなく、教員配置の分野なのかもしれない。特に、教員派遣のビジネスは著しく活性化し、派遣会社は、教員養成や教員免許という「生産段階」を飛び越し、既に出来上がった教員を、少しでも安く、速く、大量に確保しようと競い合うだろう。そうなれば、衣料品や電化製品などと同様に、労働力の安い発展途上国からの「輸入」に目を向けるのは、極めて自然な流れなのかもしれない。

　このシリーズの第一弾では、世界最大の多国籍教育企業であるピアソンを例に、教育産業の利益に動かされるアメリカの教育改革を描いた。第二弾では、新自由主義教育改革の象徴でもある学校選択制を通して、市場化によるアメリカ公教育の解体とそれに伴う教育格差の拡大及び民主主義崩壊の危機を描くことにより、日本への警告とした。第三弾となる今回は、アメリカの発展途上国からの「教員輸入」という国境をまたいだ問題を通して、新自由主義政策の教員及び彼らの仕事に対する影響を考える素材を提供したい。

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