公教育の末期的症状 〜アメリカからの警告〜

(TOM GRALISH / Staff Photographer)

昨日、ペンシルバニア州フィラデルフィア市で、大規模な教育予算削減の穴埋めに、市内の公立学校の壁面を民間広告に使うという信じられないニュースが流れた。（ちなみに、実現さえしなかったものの、２００４年には、市内の高校の命名権を売りに出すという法案までもが検討されたというから笑ってしまう。）

フィラデルフィア市は、今、おそらく全米で最も公教育の存続が危ぶまれている所であり、ある新聞紙は、「末期的症状にある教育システム」と呼ぶほどだ。

オバマ政権に対する反動で共和党が全米各地で支持を伸ばした２０１０年の中間選挙。ペンシルバニア州では右翼のTom Corbett（トム・コルベット）新知事が誕生した。

２０１１年、コルベット知事が教育で最初に手がけたのは、約１０００億円という前代未聞の規模の教育予算削減だった。

それによりフィラデルフィア市は約６２９億円の予算不足。借金により何とかしのいだが、市の財政は火の車となった。

ただ、大事なのは、この「財政危機」が作り上げられたものだという点だ。証拠に、限られた公教育予算から実に約６７５億円もが、民間経営のチャータースクールにあてがわれ、新たな刑務所を作るために約７００億円もの税金が注がれている。Al Sharpton牧師はこのように言っている。

「聖書には、種をまいたものを刈り取るのだと書いてある。もし刑務所に投資をして学校の予算を削減するのなら、それは人間の教育ではなく監禁に投資していることになる。」

今年、新年度を前に市の教育長は約３０４億円の予算不足を報告。予定通り９月に新学期を始めるために、市は４０００人近くの教員や職員を解雇、２４校もの市内の公立学校を閉鎖した。

９月には１２歳の女の子が学校で喘息の発作を起こし、帰宅後に搬送された救急病院で息を引き取ったことがニュースとなった。財政削減のため、その学校には看護婦（日本における養護教諭）が木曜日と金曜日にしか来校せず、その女の子が亡くなったのは水曜日だった。

これを機に、今度は養護教諭の仕事を民間にアウトソーシングでもするのだろうか。

架空の財政危機をショックドクトリンの絶好の機会とし、公共予算を削減し、更なる公共事業の民営化を促すという悪しき流れが、フィラデルフィアだけでなく、全米各地で起こっている。（ちなみに、オバマ政権の教育政策最大の目玉であったRace to the Topも、２００８年のリーマンショックによる財政危機を見事に悪用し、結果的に公教育の民営化と組合潰しを全米規模で促進した、ショックドクトリンのお手本とも言える国家教育政策だったように思う。これについてはまた別の機会に書きたいと思う。）

来年、奇しくも、全米最大の教育学界であるアメリカ教育学界がフィラデルフィアで行われる。前回のサンフランシスコに続き、今回も自分が主催するEdu4で、学界従来の発表形式であるプレゼンではなく、学者が教員や親、その他地元のアクティビスト達と一緒になって教育運動を起こすためのシンポジウムを行うことになっている。どんなアクションが生まれるか、今から楽しみだ。