公教育における「公」と「私」の境界の不透明化 ～日本への警告 6～

（５月２３日　アメリカ教育最前線から）

「本当に危機に瀕しているのは教育における

真の“パブリック（公共）”という概念そのものだ…。」

（“In fact, the very concept of
a truly ‘public’ education is at stake…”）

　これは、Kristen Burasの2009年の論文（We have to tell our story’: Neo-griots, racial resistance, and schooling in the other south.）からの引用だ。「公教育」とその「概念」とを区別しているところが実に興味深い。

　2005年のハリケーン・カトリーナ後、ルイジアナ州ニューオーリンズでは、州政府だけでなく、連邦政府やその他学校選択制及び民営化の実現を追求する様々な組織の支持を受け、アメリカ史上最大の公立学校チャータースクール化が進められた。非営利団体だけでなく、営利目的の会社も広く招かれ、公的資金により実に多くの学校が新設された。それにより、学区制は廃止され、選別されることなく誰でも地元の学校に入れるという伝統的な公立学校の概念はもはや過去のものとなった。

　あれから６年、今ではチャータースクールのない学校システムを想像する方が難しいほど、チャータースクールは着実にアメリカの教育システムの中で市民権を得てきた。チャーターの他にも、私立学校に通う子どもを持つ家庭に公的資金からの補助金や免税が与えられるバウチャー制度なども、公教育のディスコースの中でよく語られるようになった。つい昨日も億万長者によって展開されるバウチャー制度のこんな記事があったばかりだ。まさにここに見られるのは「公教育」という概念の変遷と拡大であり、「公」と「私」の境界の不透明化だ。これは、今日のアメリカ教育を支配する新自由主義的市場型教育改革を分析するにあたり非常に重要な視点だと考えている。これ念頭に置き、話を進めていきたいと思う。


（続く…）