あなたと分かち合いたいこと

2016年3月8日火曜日

学校と教師、揺らぐ存在意義　〜部活顧問制度をめぐる署名運動を考える〜

　教育とは何か、教師の仕事とは何か、学校とは何のための場所なのか、それらの理想を実現するためにどれだけのお金とエネルギーを子どもたちの教育にかける覚悟が私たちにはあるのか…。そんな根源的な問いに今、日本の教育は直面している。

　世界で最も忙しいと言われる日本の教員らが始めた「部活がブラックすぎて倒れそう…　教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」と文科省に求める署名運動が、２０１６年３月８日現在、２万４千人を超える賛同者を集め、ネットを騒がしている。私は、拡大する経済格差の中で貧弱化する公教育と「塾」化するアメリカの公立学校の状況を研究する立場から、危機感をもってこの問題を見守っている。「教員を守れ！」と若手教員らが始めたこの署名運動は、学力テストの点数に縛られた偏狭な「学力」観に支えられた日本の教育を益々貧弱なものにし、教育機会の不平等を生み、逆に教員の首を絞めることになるのではないだろうか。

スポーツや音楽活動が恵まれた子の特権となる日

　まず、このまま署名運動が拡大すれば、部活動そのものが学校教育から切り離される可能性がある。少子化を少人数学級実現の機会ではなく予算削減のチャンスとしか見ない財務省は、公立小中学校の教職員定数３万７千人の削減や、国立大学の運営費交付金の毎年１％カットなどを提案し、教育予算を削減しようと躍起になっている。現在部活の顧問を務める教員に支払っている微々たる部活手当も、全国で廃止すれば相当な金額になるだろう。このまま教育予算の削減が続けば、部活等の課外活動は真っ先にカットされ、財務省が各国立大に求めているように、不足分の資金は地方自治体や各学校が保護者や地域の協力のもとに自己負担ともなりかねない。そこに「若手教師らの声に応えて」という大義が生まれれば、衆参ダブル選を控える現政権にとっても一石二鳥なのではないだろうか。

　しかし、教育予算の削減と各学校による自己負担増の組合わせは、地域の貧富の差による教育格差を生み、教育機会の不平等を引き起こすことになる。現に、私が在住しているニューヨークでは、この問題が驚くほど露骨に表れている。リーマンショック後の財政危機による教育予算の穴を、各学校は保護者会や地域の協力を借りながら自己負担で補ってきた。しかし、裕福な地域では保護者会年会費やチャリティーイベント等で年間１億円単位の資金を調達して有名私立顔負けの教育環境を整える学校が幾つもある[i]反面、貧しい地域にある学校では必要最低限の教育環境で我慢するしかない。ちなみに、私の娘達が通うハーレムの学校には、図書館もなければ、体育、美術、音楽の教員を雇うお金もない。保護者会で資金を調達しようにも、生徒の大半が低所得者用の公共住宅に住む地域では、保護者からの募金にも限界がある。同じ公立学校なのにそれだけの格差が存在する状況の中、私は考えさせられる。「公教育」とはそもそも何なのだろうか。

　日本の部活動に関しては、教師の疲弊を考えて部活動を地域組織に委託するという主張もある。しかし、財務省が地域のスポーツクラブやその他の組織に予算をつける保障はどこにもない。もし学校教育から部活を切り離すようなことになれば、今まで部活動がカバーしていたスポーツや音楽、その他芸術などの課外活動は、お金を払える家庭の子息の特権、もしくは裕福な地域に住む子どもたちの特権となる日が日本でも来るかもしれない。

「塾」化する学校

　更には、公教育そのものが貧弱化しつつある今の社会の流れの中でこの署名運動をとらえると、もう一つの副作用の可能性が見えてくる。アメリカでは、学力基準に到達しない公立学校への制裁を義務づけた『落ちこぼれ防止法』（２００２年）以来、テスト至上主義が教育を支配しており、都市部の貧困地域ほどその悪影響を受けている。学力テストの対象外である社会、体育、美術そして音楽などの教科がカットされる代わりに対象となる国数の時間が増え[ii]、教師は人間関係を無視した指導テクニックを必死になって学び[iii]、授業時間確保のために休み時間は短縮され[iv]、放課後に行われていたスポーツなどの課外活動はテストの補修に置き換えられ、「ゼロ・トレランス」の名目で生徒のちょっとした逸脱行為にも停・退学処分を下すことが可能となったことで、生徒指導は事務的手続きへと代わり、警察に委託されるケースも珍しくない[v]。その反対に、私立学校や元々点数の取れる郊外の裕福な地域の公立に通う子どもたちは、スポーツや芸術に力を入れた全人教育を受け、少人数学級制でリーダーシップや自分の頭で考える力、そして個性豊かな感性を育んでいるのだから皮肉としか言いようがない。

　テスト至上主義に蝕まれたアメリカ公教育のこの悪しき流れは、日本にも確実に来ている。第２次安倍政権下で全国学力テストが抽出式から全員参加形式に戻され、加えて学校別の成績開示が規制緩和によって可能になったことで、各都道府県は点数競争に躍起になっている。そして、「このような指導方法を取り入れたらこんなに生徒の点数が上がった」などの、あまりにも安易な「学力」論が今日本でもてはやされている。このままでは、日本の学校も塾と変わらなくなり、能力別に生徒を分け、テストや受験対策だけに集中できる塾に学校が教えを乞うような状況が生まれるだろう。いや、足立区教育委員会が新人教員研修のために大手進学塾のeラーニング教材を導入するなど、既にそれは現実化しつつある[vi]。

問題の本質

　これらの点を踏まえて今回の部活動顧問制度に関する署名運動を考えると、問題の本質は学校の教師が部活動の顧問をする・しないの選択権を彼らに保障するか否かという表面的な問題を遥かに超え、教育とは何か、教師の仕事とは何か、学校とは何のための場所なのか、という教育に関する最も根源的なものであるように思う。この署名運動で浮き彫りとなったのは、多岐にわたる仕事と多忙により、教育の専門家としての存在意義をまっとうできず、もがき苦しむ教員達の姿だ。だからこそ、署名が「部活がブラックすぎて倒れそう…教師に部活の顧問をする・しないの選択権を」という「労働者」としての要求となってしまったのは残念だ。教師が教える環境は生徒が学ぶ環境に他ならない。ならば、「教科指導であれ部活指導であれ、教師がそれぞれの専門性を生かせる教育環境の保障を」という、あくまでも「専門家」としての要求であって欲しいと私は思う。

　その意味で、部活動を完全外部指導者制にするという意見にも私は反対だ。学校や教師の存在意義の揺らぎは、学校教育に求められる多岐にわたる役割に見合う資源と人材を、行政が責任の所在を明確にせず、教師への搾取で賄ってきたことに原因がある。これまで、国が部活動に対して中途半端な姿勢をとってきたがために、教師らは都合のいいように搾取されてきた。だがもっと言えば、元中学校教師の私自身がそうであったように、部活動を通して人間の教育に携わりたいと願う教師は、それをわかった上であえて国に利用される道を選んできたのだ。だからこそ、部活動を中途半端にしないためには、それをしっかりと教育課程の中に位置づけることで、それらの教師に正当な評価を与えることこそが筋なのではと思う。そうすれば、もはや教員の善意に甘えることはできず、人件費も増えるだろう。だから問題は、どれだけのお金とエネルギーを子どもたちの教育にかける覚悟が、国とそれを支える私たちにあるのかということなのではないだろうか。

[i] 『１００万ドルPTA: ベイクセールを遥かに上回る』（Spencer, K. New York Times, June 1, 2012.）http://www.nytimes.com/2012/06/03/nyregion/at-wealthy-schools-ptas-help-fill-budget-holes.html?_r=0

[ii] テスト至上主義によって学校のカリキュラムが狭められている問題は、narrowing of the curriculumと呼ばれており、アリゾナ州立大学のDavid C. Berliner教授らが中心となって警鐘を鳴らしてきた。この現象は、テストの点数が全体的に悪く、学校閉鎖の危機に見舞われている都市部の貧困地区で顕著に見られる。

[iii] アメリカでは、『チャンピオンのように教えろ：生徒を大学への道に乗せる４９のテクニック』という本が２０１０年に全米ベストセラーとなり、その後も同様の。

[iv] マイノリティの生徒が占める割合が大きい、あるいは貧困率の高い都市部の学校では、この現象が特に顕著に見られる（全米公教育センター）。 http://www.centerforpubliceducation.org/Main-Menu/Organizing-a-school/Time-out-Is-recess-in-danger

[v] 鈴木大裕　「アメリカのゼロ・トレランスと教育の特権化」『人間と教育』２０１５年春（８５）号

[vi] 『大手塾が担う新人教員研修東京都足立区が教材導入』　毎日新聞２０１４年５月１９日。

2015年8月13日木曜日

僕がダウンタウン松本人志の政治発言を支持する理由

今日、こんな記事を目にした。

松本人志、安保法案反対のデモに苦言「完全に平和ボケですよね」

それによれば、お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志が、安保関連法案に対して日本各地で展開されている反対デモに、以下のような苦言を呈したという。

「いま、安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ』って言うのって、意見じゃないじゃないですか。単純に人の言ったことに反対しているだけであって、対案が全然見えてこない。じゃあ、どうするのっていうのが。このままでいいわけないんですよ。もし本当にこのままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね。世界情勢は確実に変わっているわけやから。何か変えないといけない。なんかいまいち、だれもそれを言ってくれない」

はっきり言って僕は松本さんの意見には反対だ。でも、何よりも、お笑い芸人である松本さんがこのような政治的発言をするのはとても大事なことだと思う。これについては後で触れようと思う。

まず、なぜ僕が松本さんの意見に反対するのか。

「世界情勢は確実に変わっている」というのはその通りだ。

ただ、戦後７０年間で何が一番変わったかと言えば、それはアメリカを目の敵にする国や人々が世界で激増したことではないだろうか。

安保関連法案の国会審議で、僕が何より違和感を覚えるのは、アメリカが「正義」であり、そのアメリカの軍事活動を支援するという前提で話が進められており、その前提そのものの妥当性が野党からも十分追求されていないことだ。

誤解が無いように言うが、僕はアメリカという国は大好きだが、アメリカという国家は大嫌いだ。

途中、間は空いたものの、僕のアメリカでの生活は今年で計１５年になる。アメリカ政府からの寛大な奨学金も頂き、アメリカが世界に誇るエリート教育の恩恵を受ける中、どんなに劣勢でも自分の頭で考え、しっかりと意見を述べることの大切さを教えてもらった。だから、たとえ相手がアメリカ国家であろうとも、間違っていると思えばちゃんとそれを指摘することが自分なりの恩返しだと思っている。もし人間の自由と平等の理想の下に建国されたアメリカ国家が、他国の人々の自由と権利を侵害しているのであれば尚更だ。

皮肉なことに、世界におけるアメリカ国家の横暴ぶりは、日本よりもアメリカ国内での方がよく認識されている。だから、アメリカが世界中で憎まれていることを、アメリカの知識層の方が日本人よりもよっぽど良く理解しているし、アメリカにいる私の数多くの友人達は、日本が同盟国として積極的にアメリカ軍と行動を共にすることが日本にとってどれだけ危険なことなのかをわかっている。

アメリカはこれまで、様々な国のクーデターや、アメリカの民主主義とは正反対の独裁政権を自国の利益のために支えてきた。

南米だけでもチリ、アルゼンチン、ホンジュラス、ボリビア、ベネズエラ、メキシコ…まだまだある。中東やアフリカでも、ヨルダン、リビア、チュニジア、エジプト、イエメン…、リストはまだまだ続く。

また、9.11後は、「テロとの戦争」を掲げ、テロという見えない脅威を敵とすることで、どこの国でも国境かまわず自由に乗り込んで行けるパスポートを手に入れた。数々の賞を受賞しているアメリカ人ジャーナリストのJeremy Scahillは、アメリカは「テロとの戦争」を宣戦布告したことで「世界中を戦場へと変えてしまった」と指摘している。そして、世界各地でアメリカ軍やCIAやドローンが活躍するたびに、テロとは全く関係のない女性や子どもを多く含む市民を巻き込み、新たな敵を作ってきたのだ。

また、アメリカ国家安全保障局（NSA: National Security Agency）による日本を含む他国政府や企業を対象にした諜報活動や、テロ関与の疑いがある者を法的手続きを踏まずに無期限に拘束して拷問を与えてきたグアンタナモ収容所の存在などは、明らかに国際法違反だ。あなたは、無実のジャーナリストや、友人の結婚式に出るためにパキスタンを訪れていた３人のパキスタン系イギリス人青年が不当に拘束され、繰り返し拷問を受けていたことを知っているだろうか。

世界のリーダーを自負するアメリカが積極的に国際法を無視し、罪の無い人々までをも殺しているこれらの事実を認識せずにアメリカ軍と行動をともにする道を安易に選択する方が、僕はよっぽど「平和ボケしてる」と思ってしまう。

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さて、ではなぜ僕がお笑い芸人である松本さんがあのような政治的発言をするのが大事なことだと思うか…。

久々に日本に帰国してテレビをつけると、まるでテレビを独占しているかのような活躍を見せているお笑い芸人たち。彼らは、戦後最大の転換期にある今の日本の政治状況をどんな気持ちで見ているのだろうか、とちょうど気になっていたところだ。

このような国の大転換期に日本の人々がお笑いに夢中になっている姿は、少なくとも僕の目には異様な光景にしか見えない。大衆が笑いこけている間に、安倍政権は民主主義を無視するような形で、国の根幹に関わる様々な大改革を断行してきた。薄々は気付いてはいるものの、みんなそのような暗いことからは目を反らして一瞬の娯楽に走っている…そんな感じに僕の目には映っている。

一つ思い出すことがある。先に紹介したジョージ・W・ブッシュ大統領をロンドンでのコンサート中に公然と批判したアメリカの人気女性カントリーバンド、Dixie Chicksのことだ。それがロンドンの雑誌で大きく取り上げられ、そのニュースはアメリカにも伝わった。彼女らがブッシュ大統領と同じテキサス州出身ということも手伝ってか、Dixie Chicksはひどいバッシングを受けた。予定されていたツアーは中止され、彼女らのCDを一斉に破棄する集会までが催された。「問題発言」をしたリードボーカルの下にはたくさんの脅迫状が届いたが、中には「おまえは黙って歌ってればいいんだ！」という心ないものも少なくなかった。

Dixie Chicksはぱったりとメディアに姿を現さなくなったが、その２年後、彼女らの憤り、不安、葛藤などを赤裸々に歌ったアルバムがリリースされ、アメリカの民衆の共感を呼んだ。そのアルバムからは、プロのミュージシャンである自分たちと、世界の反感を買っているアメリカという国に生きる人間としてのアイデンティティの狭間で揺れる彼女達の姿が見えてきた。ブッシュへの風当たりが強くなっていたことも幸いしたが、アルバムは爆発的なヒットを記録し、その年のグラミー賞も総なめにした。この一連の様子は、ドキュメンタリー映画にもなっている。

今のお笑い芸人達はどんなことを今の政治に感じているのか、それを僕は全く知らない。あまりテレビは見ないので、もしかしたら松本さんの他にも発言している人たちはたくさんいるのかもしれない。でも、もし松本さんのように意見を述べるお笑い芸人が少ないのだとしたら、それ自体がとても異様なことだと思う。

もし彼らも、「黙ってお笑いだけしてろ！」というプレッシャーを世間から感じているであれば、そんな恐ろしいことはない。多くの高校生までもが安保関連法案にこんなに危機感を持っている中、お笑い芸人たちが全く何も感じていないとは思えない。だとしたら彼らはその想いをどう表現するのだろうか。今、この国に生きる人間としての彼らの想いを僕は聞きたい。

さっき、僕はアメリカという国が好きだと言った。本当に面白い国だと思う。その一つの理由は、コメディアン達の中には平気で大統領を笑いのネタにしたり、国民の政治的関心を笑いの中で高める力を持った人たちがいるからだ。

真正面からの批判や説教は人々の反発を呼ぶ時もある。でも、ユーモアには人の心を開く力がある。そして、心を開くということは、お互いの間にどれだけの隔たりがあったとしても、人間としての相手の存在を認めることだと僕は思う。

みな、様々な仕事や肩書きを持っている。だからといって、身の回りで起こっていることには何も感じないロボットではない。人によって手段は違うだろうが、それぞれが感じ、考えている様々なことを表現できればいい。みんながそれぞれの意見を言えば、ぶつかるだろうし、収拾がつかなくなるかもしれない。でもそれでいいんだと思う。

お互いを人間として認め合うこと、そんなことから平和は始まるのだと思う。

2015年8月11日火曜日

夢を語ること

昨日、６年ぶりに会った一人の教え子と話していて思った。

人は、人に夢を語らなくちゃいけない

それは、弱っている人に勇気を与えるだけでなく

自分自身をも、強くするから。

2015年8月2日日曜日

自分の無力さを強さに変えた女の子のスピーチ

国家権力とは全く異質な、

でもそれに負けない「力」を感じます。

以下、IWJ Independent Web Journal掲載のスピーチ書き起こしからの抜粋。

「日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。

　わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。日本の企業が作った武器で子供たちが傷ついても、その子たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたしはこれっぽっちも癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません。

　安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。

　民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります。力があります。あなたはこの夏で辞めることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう。」

市民らが支えた教員組合スト　～シカゴ教員組合ストが日本の私たちに問いかけること～

生徒数４０万人を超える全米第三の学校区、シカゴ。

繰り返し行われる大幅な予算カット、学校内の図書館や各種事業の閉鎖、学級生徒数の増加、教科書不足．．．。そのような過酷な状況下でシカゴの公立学校は生存競争を強いられ、２００４年から２０１１年までの間に、実に１００校近い公立学校が閉鎖され、８５の公設民営校が代わりにオープンした。学校閉鎖の度に教員の一斉解雇が行われ、職を失った多くの教員は非組合員として公設民営校に悪条件で再雇用され、教員組合は弱体化していった。

そんなアメリカの新自由主義教育改革の縮図のようなシカゴで、２０１２年９月、教員組合が四半世紀ぶりに一斉ストライキに踏み切った。その裏には、次々と閉鎖されていく学校を前に何もしようとしなかった組合にとって代わり、学校を守ろうと立ち上がった教員たちの姿があった。四年の歳月をかけた教員組合改革の果てに起こったシカゴ教員組合ストは、驚くことに親、生徒、一般市民にも広く支持され、組合側の勝利に終わった。シカゴでいったい何が起こったのだろうか。季刊『人間と教育』で私が担当させて頂いている連載の夏号では、この歴史的ストの舞台裏に迫ってみた。

シカゴ教員組合スト：

組合改革から公教育の「公」を取り戻す市民運動へ

３．１１以後、日本でも様々な社会運動が繰り広げられているが、教育における権力の集中と非民主的な運営方法を巧みに可視化することで政治や社会の在り方そのものを問いただし、人々の意識を高め、世論を動かしていったシカゴ教員組合ストに学べることは多いのではないだろうか。

http://www.teacheractivistgroups.org/chicago-teachers/

2015年7月15日水曜日

日本人のデモはお行儀が良すぎるのではないか～『‎戦争法案廃案　強行採決反対　714大集会』に参加して～

今、父が急病で倒れ、急遽一時帰国している。

しかしなんというタイミングだろうか。集団的自衛権に揺れる日本。何もしないわけにはいかず、昨日は父の看病の合間を縫って『‎戦争法案廃案　強行採決反対　714大集会』なるものに参加した。

僕が着いた時には日比谷野外音楽堂には既にもの凄い数の人々がいて、中に入ることもできなかった。本当に色々な人がいた。でもやはりご年配の人々が多かった。若い世代に戦争の苦しみを味あわせたくない、そんな想いが伝わってくるようだった。

僕はアメリカでは数多くのデモに参加したことがあるが、日本では昨日がほぼ初めてと言っていい。以前にも日比谷公園であったデモに参加したが、それが何だったか覚えてもいない。昨日のデモに参加して幾つか気付いたことがある。

際立っていたのは、アメリカと日本の警察官の姿勢の違い。まずは、日本の警官はアメリカの警官のように威圧的じゃない。いかついサングラスをかけていないし、睨んでも来ない。

Joe Vazquez / CBS

終始腰が低く、市民が指示に従ってくれるよう礼儀正しくお願いしている。アメリカではあり得ないことだ。そんなナイスなのに警官の皆さんにいちゃもんをつけるおじさんも中にはいて、気の毒にさえ思った。警察官の皆さん御苦労さま、ありがとうと感じたデモの参加者も多いのではないだろうか。

ただ、こんなことを言うとデモを主催した人には申し訳ないが、デモそのものはあまり効果がなかったように思う。デモの申請、警察との交渉、資金調達、協賛団体の確保、広報、メディアとのやり取りなど、一般の参加者にはわからない並々ならぬ苦労が陰であったことと思う。

ただ、一番の問題は、お行儀が良すぎて国家権力と闘う雰囲気に欠けていたのだ。

僕自身、JR総連の後ろについて行進したが、非常にあっけなかった。日比谷公会堂外から国会議事堂を見渡す地下鉄永田町駅まで、シュプレヒコールを唱和しながら歩き、目的地に着いたところで主催者団体の人に今日は解散、お疲れさまでしたー！と声をかけられる。そして待機していた警官に永田町の駅へと随時誘導されるのだ…。

　　　...マジか？

いくら大規模とはいえ、政府には声の届かない所で集会を開き、事前に中央権力に許可されたルートを行進するのはあまり効果的とは言えない。それは、辛抱強く交通整理してくれる警察官に対する遠慮のせいでもあるのだろうか。でも、たったあれだけで、笑顔で「お疲れさまでしたー！」と帰るのはどうにも気持ちが悪い。それこそ「デモに参加した」という自己満足で終わってしまうのではないだろうか。

それで政治参加できているような幻想を国民らが抱いてしまうようであれば、はっきり言ってそれは逆効果だ。デモは、あくまでも国民らが自らの声を国家権力に届ける手段であり、目的じゃない。

日本国民がいくらお行儀良く市民の声を届けようとしても、国家権力が一向に国民の声に耳を傾けないのであれば、僕らはルールを破ってでも、なりふり構わず僕らの怒号を届けなければいけないのではないだろうか。

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２０１０年、ウィスコンシン州では労働組合の団体交渉権剥奪を試みた新知事に対して、市民らは州の議事堂を不法に占拠した。