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2015年8月13日木曜日

僕がダウンタウン松本人志の政治発言を支持する理由

今日、こんな記事を目にした。


それによれば、お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志が、安保関連法案に対して日本各地で展開されている反対デモに、以下のような苦言を呈したという。


「いま、安倍さんがやろうとしていることに対して『反対だ』って言うのって、意見じゃないじゃないですか。単純に人の言ったことに反対しているだけであって、対案が全然見えてこない。じゃあ、どうするのっていうのが。このままでいいわけないんですよ。もし本当にこのままでいいと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね。世界情勢は確実に変わっているわけやから。何か変えないといけない。なんかいまいち、だれもそれを言ってくれない」


はっきり言って僕は松本さんの意見には反対だ。でも、何よりも、お笑い芸人である松本さんがこのような政治的発言をするのはとても大事なことだと思う。これについては後で触れようと思う。

まず、なぜ僕が松本さんの意見に反対するのか。

「世界情勢は確実に変わっている」というのはその通りだ。
ただ、戦後70年間で何が一番変わったかと言えば、それはアメリカを目の敵にする国や人々が世界で激増したことではないだろうか。

安保関連法案の国会審議で、僕が何より違和感を覚えるのは、アメリカが「正義」であり、そのアメリカの軍事活動を支援するという前提で話が進められており、その前提そのものの妥当性が野党からも十分追求されていないことだ。

誤解が無いように言うが、僕はアメリカというは大好きだが、アメリカという国家は大嫌いだ。

途中、間は空いたものの、僕のアメリカでの生活は今年で計15年になる。アメリカ政府からの寛大な奨学金も頂き、アメリカが世界に誇るエリート教育の恩恵を受ける中、どんなに劣勢でも自分の頭で考え、しっかりと意見を述べることの大切さを教えてもらった。だから、たとえ相手がアメリカ国家であろうとも、間違っていると思えばちゃんとそれを指摘することが自分なりの恩返しだと思っている。もし人間の自由と平等の理想の下に建国されたアメリカ国家が、他国の人々の自由と権利を侵害しているのであれば尚更だ。

皮肉なことに、世界におけるアメリカ国家の横暴ぶりは、日本よりもアメリカ国内での方がよく認識されている。だから、アメリカが世界中で憎まれていることを、アメリカの知識層の方が日本人よりもよっぽど良く理解しているし、アメリカにいる私の数多くの友人達は、日本が同盟国として積極的にアメリカ軍と行動を共にすることが日本にとってどれだけ危険なことなのかをわかっている。

アメリカはこれまで、様々な国のクーデターや、アメリカの民主主義とは正反対の独裁政権を自国の利益のために支えてきた。

南米だけでもチリ、アルゼンチン、ホンジュラス、ボリビア、ベネズエラ、メキシコ…まだまだある。中東やアフリカでも、ヨルダン、リビア、チュニジア、エジプト、イエメン…、リストはまだまだ続く。

また、9.11後は、「テロとの戦争」を掲げ、テロという見えない脅威を敵とすることで、どこの国でも国境かまわず自由に乗り込んで行けるパスポートを手に入れた。数々の賞を受賞しているアメリカ人ジャーナリストのJeremy Scahillは、アメリカは「テロとの戦争」を宣戦布告したことで「世界中を戦場へと変えてしまった」と指摘している。そして、世界各地でアメリカ軍やCIAやドローンが活躍するたびに、テロとは全く関係のない女性や子ども多く含む市民を巻き込み、新たな敵を作ってきたのだ。

また、アメリカ国家安全保障局(NSA: National Security Agency)による日本を含む他国政府や企業を対象にした諜報活動や、テロ関与の疑いがある者を法的手続きを踏まずに無期限に拘束して拷問を与えてきたグアンタナモ収容所の存在などは、明らかに国際法違反だ。あなたは、無実のジャーナリストや、友人の結婚式に出るためにパキスタンを訪れていた3人のパキスタン系イギリス人青年が不当に拘束され、繰り返し拷問を受けていたことを知っているだろうか。

世界のリーダーを自負するアメリカが積極的に国際法を無視し、罪の無い人々までをも殺しているこれらの事実を認識せずにアメリカ軍と行動をともにする道を安易に選択する方が、僕はよっぽど「平和ボケしてる」と思ってしまう。

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さて、ではなぜ僕がお笑い芸人である松本さんがあのような政治的発言をするのが大事なことだと思うか…。

久々に日本に帰国してテレビをつけると、まるでテレビを独占しているかのような活躍を見せているお笑い芸人たち。彼らは、戦後最大の転換期にある今の日本の政治状況をどんな気持ちで見ているのだろうか、とちょうど気になっていたところだ。

このような国の大転換期に日本の人々がお笑いに夢中になっている姿は、少なくとも僕の目には異様な光景にしか見えない。大衆が笑いこけている間に、安倍政権は民主主義を無視するような形で、国の根幹に関わる様々な大改革を断行してきた。薄々は気付いてはいるものの、みんなそのような暗いことからは目を反らして一瞬の娯楽に走っている…そんな感じに僕の目には映っている。

一つ思い出すことがある。先に紹介したジョージ・W・ブッシュ大統領をロンドンでのコンサート中に公然と批判したアメリカの人気女性カントリーバンド、Dixie Chicksのことだ。それがロンドンの雑誌で大きく取り上げられ、そのニュースはアメリカにも伝わった。彼女らがブッシュ大統領と同じテキサス州出身ということも手伝ってか、Dixie Chicksはひどいバッシングを受けた。予定されていたツアーは中止され、彼女らのCDを一斉に破棄する集会までが催された。「問題発言」をしたリードボーカルの下にはたくさんの脅迫状が届いたが、中には「おまえは黙って歌ってればいいんだ!」という心ないものも少なくなかった。

Dixie Chicksはぱったりとメディアに姿を現さなくなったが、その2年後、彼女らの憤り、不安、葛藤などを赤裸々に歌ったアルバムがリリースされ、アメリカの民衆の共感を呼んだ。そのアルバムからは、プロのミュージシャンである自分たちと、世界の反感を買っているアメリカという国に生きる人間としてのアイデンティティの狭間で揺れる彼女達の姿が見えてきた。ブッシュへの風当たりが強くなっていたことも幸いしたが、アルバムは爆発的なヒットを記録し、その年のグラミー賞も総なめにした。この一連の様子は、ドキュメンタリー映画にもなっている。



今のお笑い芸人達はどんなことを今の政治に感じているのか、それを僕は全く知らない。あまりテレビは見ないので、もしかしたら松本さんの他にも発言している人たちはたくさんいるのかもしれない。でも、もし松本さんのように意見を述べるお笑い芸人が少ないのだとしたら、それ自体がとても異様なことだと思う。

もし彼らも、「黙ってお笑いだけしてろ!」というプレッシャーを世間から感じているであれば、そんな恐ろしいことはない。多くの高校生までもが安保関連法案にこんなに危機感を持っている中、お笑い芸人たちが全く何も感じていないとは思えない。だとしたら彼らはその想いをどう表現するのだろうか。今、この国に生きる人間としての彼らの想いを僕は聞きたい。

さっき、僕はアメリカという国が好きだと言った。本当に面白い国だと思う。その一つの理由は、コメディアン達の中には平気で大統領を笑いのネタにしたり国民の政治的関心を笑いの中で高める力を持った人たちがいるからだ。

真正面からの批判や説教は人々の反発を呼ぶ時もある。でも、ユーモアには人の心を開く力がある。そして、心を開くということは、お互いの間にどれだけの隔たりがあったとしても、人間としての相手の存在を認めることだと僕は思う。

みな、様々な仕事や肩書きを持っている。だからといって、身の回りで起こっていることには何も感じないロボットではない。人によって手段は違うだろうが、それぞれが感じ、考えている様々なことを表現できればいい。みんながそれぞれの意見を言えば、ぶつかるだろうし、収拾がつかなくなるかもしれない。でもそれでいいんだと思う。

お互いを人間として認め合うこと、そんなことから平和は始まるのだと思う。



2015年8月2日日曜日

自分の無力さを強さに変えた女の子のスピーチ





国家権力とは全く異質な、

でもそれに負けない「力」を感じます。





以下、IWJ Independent Web Journal掲載のスピーチ書き起こしからの抜粋。
「日本も守ってもらってばっかりではいけないんだと、戦う勇気を持たなければならないのだと、安倍さんは言っていました。だけどわたしは、海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。かけがえのない自衛隊員の命を、国防にすらならないことのために消費できるほど、わたしは心臓が強くありません。
 わたしは、戦争で奪った命を元に戻すことができない。空爆で破壊された街を建て直す力もない。日本の企業が作った武器で子供たちが傷ついても、その子たちの未来にわたしは責任を負えない。大切な家族を奪われた悲しみを、わたしはこれっぽっちも癒せない。自分の責任の取れないことを、あの首相のように『わたしが責任を持って』とか、『絶対に』とか、『必ずや』とか、威勢のいい言葉にごまかすことなんてできません。
 安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。国民主権も、基本的人権の尊重も、平和主義も守れないようであれば、あなたはもはやこの国の総理大臣ではありません。
 民主主義がここに、こうやって生きている限り、わたしたちはあなたを権力の座から引きずり下ろす権利があります。力があります。あなたはこの夏で辞めることになるし、わたしたちは、来年また戦後71年目を無事に迎えることになるでしょう。」

2015年7月15日水曜日

日本人のデモはお行儀が良すぎるのではないか ~ 『‎戦争法案廃案 強行採決反対 714大集会』に参加して ~



今、父が急病で倒れ、急遽一時帰国している。

しかしなんというタイミングだろうか。集団的自衛権に揺れる日本。何もしないわけにはいかず、昨日は父の看病の合間を縫って『戦争法案廃案 強行採決反対 714大集会』なるものに参加した

僕が着いた時には日比谷野外音楽堂には既にもの凄い数の人々がいて、中に入ることもできなかった。本当に色々な人がいた。でもやはりご年配の人々が多かった。若い世代に戦争の苦しみを味あわせたくない、そんな想いが伝わってくるようだった。



僕はアメリカでは数多くのデモに参加したことがあるが、日本では昨日がほぼ初めてと言っていい。以前にも日比谷公園であったデモに参加したが、それが何だったか覚えてもいない。昨日のデモに参加して幾つか気付いたことがある。



際立っていたのは、アメリカと日本の警察官の姿勢の違い。まずは、日本の警官はアメリカの警官のように威圧的じゃない。いかついサングラスをかけていないし、睨んでも来ない。



終始腰が低く、市民が指示に従ってくれるよう礼儀正しくお願いしている。アメリカではあり得ないことだ。そんなナイスなのに警官の皆さんにいちゃもんをつけるおじさんも中にはいて、気の毒にさえ思った。警察官の皆さん御苦労さま、ありがとうと感じたデモの参加者も多いのではないだろうか。

ただ、こんなことを言うとデモを主催した人には申し訳ないが、デモそのものはあまり効果がなかったように思う。デモの申請、警察との交渉、資金調達、協賛団体の確保、広報、メディアとのやり取りなど、一般の参加者にはわからない並々ならぬ苦労が陰であったことと思う。

ただ、一番の問題は、お行儀が良すぎて国家権力と闘う雰囲気に欠けていたのだ。



僕自身、JR総連の後ろについて行進したが、非常にあっけなかった。日比谷公会堂外から国会議事堂を見渡す地下鉄永田町駅まで、シュプレヒコールを唱和しながら歩き、目的地に着いたところで主催者団体の人に今日は解散、お疲れさまでしたー!と声をかけられる。そして待機していた警官に永田町の駅へと随時誘導されるのだ…。


   ...マジか?



いくら大規模とはいえ、政府には声の届かない所で集会を開き、事前に中央権力に許可されたルートを行進するのはあまり効果的とは言えない。それは、辛抱強く交通整理してくれる警察官に対する遠慮のせいでもあるのだろうか。でも、たったあれだけで、笑顔で「お疲れさまでしたー!」と帰るのはどうにも気持ちが悪い。それこそ「デモに参加した」という自己満足で終わってしまうのではないだろうか。


それで政治参加できているような幻想を国民らが抱いてしまうようであれば、はっきり言ってそれは逆効果だ。デモは、あくまでも国民らが自らの声を国家権力に届ける手段であり、目的じゃない。


日本国民がいくらお行儀良く市民の声を届けようとしても、国家権力が一向に国民の声に耳を傾けないのであれば、僕らはルールを破ってでも、なりふり構わず僕らの怒号を届けなければいけないのではないだろうか。




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2010年、ウィスコンシン州では労働組合の団体交渉権剥奪を試みた新知事に対して、市民らは州の議事堂を不法に占拠した。







議事堂に入れなかった人々は、議事堂の外で抗議し、








立ち退きを拒否した人々は、州議事堂の中で寝泊りする始末。





翌年、ウォール街にいいように操られるアメリカの
政治の在り方に不満を持った一握りの青年たちが、
ウォール街のはずれの公園で始めたキャンプ生活は





やがて「ウォール街占拠運動」となって全米に拡大し、
ニューヨークのデモ隊が不法にブルックリン橋を封鎖するなど、





新自由主義が生む経済格差の問題を政府が無視できない形で突きつけた。





2014年に起こったマイク・ブラウン青年の
白人警官による殺害事件では、警察による構造的な
人種差別に抗議する人々が、高速道路を封鎖する
などして都市部の機能を麻痺させることで、
自分たちの抗議の声を政権が無視できないものとした。















社会運動としても著名なNoam Chomsky博士は言う。





いかなる抗をも抑圧
方法は、議論範囲を制し、
その中で活気ある議論奨励することだ。(1)



僕らは、デモができることだけで満足してはいないだろうか。
政権は、狭い範囲の中で活発なデモを許すことで、
僕らの抵抗を抑圧しているのではないだろうか?




(1) Chomsky, N. (1998). The common good. Berkeley, CA: Odonian Press.

2015年1月31日土曜日

日本は9.11の悲劇を利用したアメリカの後追いをしてはいけない




「安全と引き換えに、私たちはどのくらい自由を諦める覚悟があるのだろうか。社会の安全を保障することと社会における自由を保障することの間にはどんな関係があるのだろうか。」[1]

アメリカは、「テロとの戦争」を口実に、憲法で保障されている筈の報道の自由、国民のプライバシー、法に基づく適正手続き等を、「社会保障」の名の下に積極的に侵害してきた。冒頭の言葉は、アメリカによるテロとの戦争の取材を続けるJeremy  Scahillの言葉だ。今回の「イスラム国」による邦人人質殺害事件をきっかけに、日本がアメリカ率いる「テロとの戦争」に参戦し、最終的に、日本国家による国民の自由の侵害が強まるのではないかと私は危惧している。

私は、16歳で初めてアメリカに留学して以来、間はあいたものの、アメリカでの滞在期間はかれこれ15年ほどになる。その間、富と貧困、寛大さと厳しさ、自由と迫害、保守と革新、そして他文化に対する寛容と差別など、若く、巨大で、多様なこの国が抱える矛盾に戸惑い、また魅了されてきた。また、アメリカでエリート教育の恩恵を受け、その懐の深さに感銘を受けると同時に、社会のエスニックマイノリティーとして、世界のリーダー的存在であるアメリカの栄光の裏にある暗闇にも、いつも意識のどこかで気づいていた気がする。現在は、教育学の研究に携わる中、社会やグローバルの大きな流れがいかにアメリカの教育情勢に影響を与えているかを検証している。これまでも、福祉国家から新自由主義国家への移行がどのようにアメリカの教育政策に表れてきたか、新自由主義の台頭により拡大する経済格差がいかに公教育の「公」、つまりパブリックの概念に影響を与えてきたかを検証してきた。今回は、そんな立場から、邦人人質事件を契機に本質的に変わってしまう可能性のある日本社会に対し、警告のメッセージを届けたい。


9.11同時多発テロの悲劇を利用したブッシュ政権

「二度と戦争はしない」という強い覚悟のもと、世界での特別な位置を日本に保障してきた平和憲法を改め、日本を戦争ができる「普通の国」にしようとしている安倍首相にとっては、今回の事件はもってもないチャンスだったのではないだろうか。

「テロに屈しない。」

響きの良い、安倍首相のこの言葉は、9.11直後のブッシュ大統領の姿を彷彿させる。

米国のブッシュ政権は、オサマ・ビン・ラディン率いるアルカイダが起こした9.11テロの悲劇を利用することで、国際法を無視したテロ根絶作戦を展開する大義を主張し、実行に移した。「テロの被害者として、テロを根絶する」という反対のしようがないレトリックを使って、正義の旗手に名乗りを上げたのだ。同時に、国ではなく、「テロ」という見えない脅威を標的にしたことで、アメリカはどこの国でも構わず乗り込んで行けるパスポートをも手に入れた。イラク、アフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリア、インドネシア。そして、米国愛国者法(Patriot Act)なるものを制定し、テロ関与の疑いがある者を、法的手続きを踏まずに無期限に拘束できる収容所さえ、キューバのグアンタナモにつくった。世界のリーダーを自負するアメリカが国際法を無視して、テロに関与した証拠も裁判もないまま、様々な国々出身の人々を無期限で拘束し、彼らに拷問を与えている事実を、私たちはどう理解したら良いのだろうか。実際に、無実のジャーナリストや、友人の結婚式に出るためにパキスタンを訪れていた3人のパキスタン系イギリス人青年が不当に拘束され、繰り返し拷問を受けていたことも判明している。

 そして、ブッシュが始め、オバマが引き継いだ「テロとの戦争」は、もはや世界全体を戦場へと変えてしまった。戦争をするかしないかという国家の一大事を、議会を通じた民主的な熟議によって決断するのではなく、「軍事機密」の名の下に政権独自の判断で他国に出向き、「テロリスト」を暗殺する。パキスタンやイエメンなど、現地での諜報活動が困難なこれらの国々では、ドローンを使ってテロリストである疑いのある人々をいきなり暗殺する。逮捕し、綿密な尋問や操作の末に立証したりする手間はかけない。しかも、現地に部隊や諜報機関を派遣していないため、地元の密告者の情報に頼るしかない。だが、密告者は情報提供の報酬を目当てにてきとうな情報を提供し、無垢な市民が殺されているとする報告もある。また、遠隔攻撃なわけだから、爆撃に巻き込まれる一般市民も勿論出てくる。これらの人々の人権はどうなってしまうのだろう。ホワイトハウスは、標的に対する人物への爆撃に他の人々が巻き込まれた際、彼らがテロとは無関係であったことを証明できる場合のみ、一般市民の被害者と認める方針をとっている。証明できたところで、既に殺害されてしまっているため、後の祭りだ[2]



 更には、米国は自国民さえもドローンの標的にするようになった。冒頭に紹介したJeremy Scahillは、この行為により、米国は大事な一線を越えたことを強調する。いくら外国にいようとも、テロに関与したという何の証拠も裁判もないまま、ホワイトハウスが秘密裏に自国民を暗殺して良いのだろうか。しかも、ホワイトハウスは米国愛国者法の解釈を勝手に変え、今では、いつの日かテロを起こす可能性がある者をテロリストと認識し、ドローンの標的としている。イエメンで最初にドローンの犠牲になったAnwar al-Awlaki(イエメン系アメリカ人)の16歳の息子までもがドローンに殺されたことは、その最たる例ではないだろうか[iii]

 このような「テロリスト」の定義拡大の意味は、いつ誰がテロリストと認識されてもおかしくない不安定な状況を生み出していることにある。そして、注目すべきは、アメリカが、「テロとの戦争」を口実にした人々の人権侵害を国内でも既に行っていることだ。テロ根絶の一環として、アメリカは巨大な監視システムを構築した。そして、秘密裏に、アメリカ国家安全保障局(National Security Agency)が、アメリカ国民のあらゆる電話や電子メールの内容を監視していたのだ。勿論これは国民のプライバシーの侵害であり、憲法違反だ。ちなみに、その監視能力の凄まじさは、アメリカ国家安全保障局がドイツのメルケル大統領、ブラジルのルセフ大統領、そして国連総長パン・ギムンの個人的な会話やデータまでをも収集していたことにも象徴されている。言うまでもなく、これは明らかな国際法違反であり、ノーベル平和賞受賞者でもあるオバマ大統領が、アメリカの巨大な監視システムを、自分の都合の良いように利用してきた事実は、皮肉としか言いようがない。


「例外の空間」

 イタリアの哲学者、Giorgio Agambenは、第二次世界大戦下のユダヤ人強制収容所の分析を通して、強制収容所の存在こそがナチスの社会統治の中心的な役割を果たしていたと指摘する。ナチスは、通常の法律が適用されない「例外の空間」を社会の中に特別につくり、その中では地位も仕事も財産も基本的人権さえも剥奪されたユダヤ人に、「剥き出しの生」として、人間以外の動物と同じように生きることを余儀なくした。しかし、ナチスがユダヤ人に「例外の空間」の中でただ生き延びることを強いたことの真の意義は、それまでは普通であった社会参加権の保障された人々の暮らしを、一部の人間の特権へと変えたことにあったとAgambenは指摘する。ナチスは、ユダヤ人とその協力者への容赦ない暴力行為を示すことで自らの権威を強め、あらゆる人間が「剥き出しの生」となり得る不安定な状況を生み出し、社会全体の統治力を強めていったのだ。9.11後のアメリカを見て、この社会統治の構造と似ていると感じるのは私だけだろうか。



「テロに屈しない」というプロパガンダ

テロに屈しない…。これは巧妙に中性化されたプロパガンダと考えるのが正しいと思う。そこにあるのは行動のメッセージだけで、主体や理由等の大事な問いを考える余地は残されていない。そもそもなぜそのようなテロが乱発しているのだろうか。今回、なぜ日本までもがその標的になったのだろうか。そしてメッセージに暗示されている「私たち」とは誰のことで、その私たちは「テロ」という見えない脅威と闘うために、いかなる代償を払わなくてはならないのだろうか。





[1] “How far are we willing to go, in terms of giving up our basic liberties or freedoms in the name of our security? What are the relationships between keeping our societies safe and keeping our societies free?” http://youtu.be/vyTsaaDNUME
[2] これに関しては、Brave New Filmsが綿密な取材に基づいたドキュメンタリー映画を発表している。Unmanned: America’s Drone Wars http://unmanned.warcosts.com/ 
[iii] 詳しくはDemocracy Nowがフィーチャーした以下の興味深いインタビューを参考のこと。http://www.democracynow.org/2013/6/7/inside_the_us_dirty_war_in