2018年10月29日月曜日
2015年8月2日日曜日
市民らが支えた教員組合スト ～ シカゴ教員組合ストが日本の私たちに問いかけること ～
生徒数４０万人を超える全米第三の学校区、シカゴ。
繰り返し行われる大幅な予算カット、学校内の図書館や各種事業の閉鎖、学級生徒数の増加、教科書不足．．．。そのような過酷な状況下でシカゴの公立学校は生存競争を強いられ、２００４年から２０１１年までの間に、実に１００校近い公立学校が閉鎖され、８５の公設民営校が代わりにオープンした。学校閉鎖の度に教員の一斉解雇が行われ、職を失った多くの教員は非組合員として公設民営校に悪条件で再雇用され、教員組合は弱体化していった。
そんなアメリカの新自由主義教育改革の縮図のようなシカゴで、２０１２年９月、教員組合が四半世紀ぶりに一斉ストライキに踏み切った。その裏には、次々と閉鎖されていく学校を前に何もしようとしなかった組合にとって代わり、学校を守ろうと立ち上がった教員たちの姿があった。四年の歳月をかけた教員組合改革の果てに起こったシカゴ教員組合ストは、驚くことに親、生徒、一般市民にも広く支持され、組合側の勝利に終わった。シカゴでいったい何が起こったのだろうか。季刊『人間と教育』で私が担当させて頂いている連載の夏号では、この歴史的ストの舞台裏に迫ってみた。
３．１１以後、日本でも様々な社会運動が繰り広げられているが、教育における権力の集中と非民主的な運営方法を巧みに可視化することで政治や社会の在り方そのものを問いただし、人々の意識を高め、世論を動かしていったシカゴ教員組合ストに学べることは多いのではないだろうか。
2015年1月22日木曜日
ゼロ・トレランスとアメリカ公教育の崩壊 No.2
昨日、連載を担当させてもらっている『季刊 人間と教育』の次号をようやく書き終えた。前々回にも紹介したが、次号の特集は「ゼロ・トレランス」だ。いつもテーマは勝手に選ばせてもらっているものの、今回ばかりは、「アメリカのゼロ・トレランスの状況について書いて欲しい」と頼まれた。引き受けたはいいものの、テーマの複雑さに執筆は難航。最初は、新自由主義の流れにおける「使い捨て」の概念を用いてゼロ・トレランスを理解しようとしたが、新自由主義の枠組みだけでは理解しきれないと判断。昔から続く構造的人種差別に加え、最終的には、イタリア人哲学者、Giorgio Agambenの第２次世界大戦中ドイツにおける、ユダヤ人強制収容所という、「例外の空間」の概念も取り入れた。
僕は、社会の大きな流れが教育にどう影響しているか、それを検証せずに、教育情勢を理解することはできないと思っている。今回の特集のテーマであるゼロ・トレランスも同じで、「ゼロ・トレランス政策に教育的な効果はあるか否か」という教育学の中だけの狭い議論に執着することは、より根源的な問題や問いを隠してしまう危険があると思う。
公共事業の規制緩和と民営化、年金や健康保険等の社会福祉事業の縮小、労働組合潰しなどの動きと平行して行われる、社会的弱者の積極的な排除と使い捨てを、民主主義の理想の中で私たちはどう理解すればよいのだろうか。経済や教育において勝ち組と負け組みの二極化が進み、社会的弱者が切り捨てられて行く中、ゼロ・トレランス政策は、基本的人権や公教育の理念にどう影響するのだろうか。そして、ゼロ・トレランスが生み出す「例外の空間」は、社会全体にいかなる影響をもたらすのだろうか。
最後の一行を書き終えた後に選んだ題名、それは「アメリカのゼロ・トレランスと教育の特権化」だった。
（続く…）
2015年1月16日金曜日
発展途上国からの「教員輸入」と使い捨て教員
「教員派遣」というビジネス
新自由主義の理想を追い求め、公教育に市場原理を徹底的に導入した場合、「教員」の存在とその仕事はどのように変化するだろうか。その行き着くところは、教員の非専門職化、更には「使い捨て人口化」ではないだろうか。教員養成、教員免許、教員配置等のあらゆる過程において規制緩和が行われるため、教員養成は、従来の四年制大学の教育学部や教育大学院によってのみ担われていたシステムが自由化され、民間非営利団体や営利目的の会社までもが参入する教員養成市場ができるだろう。同時に、教員免許制度も規制緩和され、教員と教育の多様化と市場活性化の名目で、仮免許制度が設けられ、地域や学校の種類によっては免許がなくても教えられるようになることもあり得る。
実際に、アメリカでは既にこれらのことが現実になっている。まず、免許制度に関しては、州によって法規制は異なるものの、公設民営校であるチャータースクールでは、正規免許がなくても教壇に立つことができる。そのため、教員養成においては、従来の教育機関に加え、たった５週間の集中講座で仮免許を発行するTeach for Americaなどの「オルタナティブ」と呼ばれるプログラムが教員養成の市場を形成している。また、それらの仮免許保持者が正規免許取得のために、教員の仕事をしながらティーチングのテクニックや技術を学ぶオンライン大学院まで登場した。
しかし、教育において市場原理を追求した結果、教員の存在とその職務の在り方を最も根本的に変えるのは、教員養成でも教員免許制度でもなく、教員配置の分野なのかもしれない。特に、教員派遣のビジネスは著しく活性化し、派遣会社は、教員養成や教員免許という「生産段階」を飛び越し、既に出来上がった教員を、少しでも安く、速く、大量に確保しようと競い合うだろう。そうなれば、衣料品や電化製品などと同様に、労働力の安い発展途上国からの「輸入」に目を向けるのは、極めて自然な流れなのかもしれない。
このシリーズの第一弾では、世界最大の多国籍教育企業であるピアソンを例に、教育産業の利益に動かされるアメリカの教育改革を描いた。第二弾では、新自由主義教育改革の象徴でもある学校選択制を通して、市場化によるアメリカ公教育の解体とそれに伴う教育格差の拡大及び民主主義崩壊の危機を描くことにより、日本への警告とした。第三弾となる今回は、アメリカの発展途上国からの「教員輸入」という国境をまたいだ問題を通して、新自由主義政策の教員及び彼らの仕事に対する影響を考える素材を提供したい。
続きはこちらから。
2015年1月6日火曜日
「ゼロ・トレランス」とアメリカ公教育の崩壊（予告）
今、アメリカは人種問題で揺れている。
ニューヨークとミズーリで相次いで起こった白人警官による丸腰の黒人殺害、そして加害者である白人警官の不起訴処分という大陪審の結論は、人種差別撤廃を訴えるデモとなって瞬く間に全米へと広がって行った。僕も、アメリカを代表するアフリカ系アメリカ人文化の中心地であるハーレムに住む一人の「有色人種」として、様々な想いを抱えながら、ニューヨーク市で行われた大規模デモに参加してきた。
残念ながら自分のようなアジア人は少なかったが、黒人やヒスパニック系に加えて、白人が多く参加していたことには感銘を受けた。もしかしたら、新自由主義の負のインパクトを感じている労働階級の白人らが、この事件を通して、社会的弱者を排除しようとする今の社会のあり方を問い直し始めているのではないだろうか。
大陪審は一般には公開されない。よって、証拠を見ぬままその結論が正しかったかどうかに固執することは有意義ではなく、逆により大事なポイントを隠してしまう。
これらの事件は決して独立したものでも、今日に始まったものでもない。ノーム・チョムスキーはこう指摘する。アメリカに最初の奴隷が連れて来られたのは１６１９年。我々は、アメリカ５００年の人種差別の歴史を再現しているだけに過ぎない[1]。２０１２年だけで、少なくとも３１３人のアフリカ系アメリカ人が、警官、警備員、自警団などに殺されており、彼らは実に２８時間に一人の割合で殺されていることになる[2]。よって、民衆の、特に黒人に代表されるエスニックマイノリティーの怒りは、人種等に基づく差別撤廃の象徴となった公民権法の成立から半世紀経った今なお、黒人が公然と国家権力に殺され続けているアメリカ社会の構造的な人種差別に向けられたものだと考えるべきだろう。
ただ、脈々と流れてきたアメリカの人種差別の歴史は、いつしか新自由主義と合流し、更に激しい流れとなり、黒人に代表されるエスニックマイノリティーだけでなく、低所得者、年金に頼る高齢者、そして障がいを持つ人々など、社会的弱者の切り捨てを加速させた。大人だけではない。１９８０年代の「薬物との戦争」に始まった「ゼロ・トレランス」政策は、公教育にも進出し、凄まじい勢いで子ども達に犯罪者のレッテルを貼り、教育を受ける権利と選挙権を剥奪することで社会から抹殺してきた。
僕が連載を続けている季刊『人間と教育』の次号（２０１５年３月発売予定）の特集は、「ゼロ・トレランス」だ。ゼロ・トレランスは、人種、階級、教育、人権、新自由主義、そして民主主義等の交差点に股がり、国家権力の統治の道具としての教育の姿をあらわにする重要な問題だ。今回は、ゼロ・トレランスのアメリカ公教育への影響を検証し、日本でのゼロトレランス検証の素材を提供したいと思う。
2014年6月1日日曜日
そもそも何でOECDが国際的な学力到達度調査を行うのか
PISAとフーコー
「そもそも何でOECD（経済協力開発機構）が
国際的な学力到達度調査を行うのか」
という根本的なところだ。１９７０年代から既に新自由主義の危険性に警鐘を鳴らしていたフランスの哲学者、ミシェル・フーコー[1]は、新自由主義は、社会のあらゆる活動を経済的に分析する全く新しい価値観を人々に提供したと捉えている。それは、人間を経済的合理性を行動の基準とする生き物として位置づけるため、人々のいかなる関係も、行動をも経済的に分析してしまう（p. 243）。そして、このような理解の原則を受け入れ続ける限り、私たちは新自由主義の呪縛から抜けられないと示唆している。
PISAを批判するオープンレターの中では、「新自由主義」（neoliberalism）という言葉は一度も使われていない。しかし、OECDが世界各国の公立学校を評価するということ以上に、新自由主義の世界的な影響力を象徴するものが他にあるだろうか。
オープンレターの執筆者の一人であるHeinz-Dieter
Meyer博士は、Global Policyに寄せた手紙で、「経済市場とITのグローバリゼーションの結果、市場経済の成長に献身する機関であるOECDが、今では世界中の公立学校の標準を定め、パフォーマンスを評価し、公教育の世界的権威として振る舞っている」と指摘。
なぜ私たちはこの歪んだ状況を当たり前のように受け入れているのだろうか。
教育の世界的権威となったOECD
勿論、OECDが勝手に世界の公立学校を評価するのは構わない。ただ、その評価が教育における世界的な権威となって各国の教育政策を誘導することは危険極まりない。
世界中で拡大するPISAの公教育への影響力は必至で、「PISAショック」という言葉にも象徴されるように、PISAに合わせて国の教育政策が動いていると言っても過言ではない。
例えば安倍政権は、PISAを利用して「グローバル人材の育成」の必要性を説き、公教育における英語、数学、理科、ICTのエリート教育を正当化した。このように、
OECDの学力観
PISAの土台をなすOECDが打ち出す学力観も同様に歪んでいる。それは、「学力」＝「世界市場における競争力」といった、経済的競争力増強を目的とする、狭く、偏った学力観であり、人間の教育の経済的アジェンダへの服従といっても過言ではない。
PISAの対象となるのは、読解力、数学、科学のみ。
社会、外国語、美術、音楽、体育などの他教科はPISAの眼中にすら入っていない。
社会の経済的なニーズは満たしているものの、民主主義社会のニーズは、子どものニーズはどうなってしまうのだろうか。
私たちは、なぜこのように偏狭な学力観を、当たり前のように受け入れているのだろうか。これこそ、新自由主義が私たちの心の奥底まで浸透している証拠なのではないだろうか。
フーコーの理論は、３０年の時を超え、今でも警鐘を鳴らし続けている。
フーコーの理論は、３０年の時を超え、今でも警鐘を鳴らし続けている。
私たち自身が知らず知らずのうちに、新自由主義的な世界観を内在化していること。
私たちが、それに従って自らの行動を制御し、競い合うことによって新自由主義の歯車となっていること。
[1] Foucault, M. (2008). The Birth of Biopolitics: Lectures at the
College De France, 1978-79. Basingstoke, England: Palgrave Macmillan.
[2] Simons, M, Olssen, M, & Peters, M (Eds.). (2009). Re-reading
education policies: A handbook studying the policy agenda of the 21st century.
Boston: Sense Publisher. p. 44.
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